原子力規制委は18日、東北電力女川原発１号機の廃炉（廃止措置計画）を認可しました。廃炉には34年を要し、費用は約419億円と見積っています。東北電の原発で廃止措置計画が認可されたのは初めてです。
規制委は同日、九州電力玄海原発２号機の廃炉（廃止措置計画）を認可しました。こちらは35年を要し、費用は約365億円と見積もっています。
これで福島原発の事故以降、廃炉が決定した原発は７原発10基となります。別に廃炉方針が決まっているのは11基あります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
女川１号機の廃炉計画認可 規制委 工程３４年、４１９億円
河北新報 2020年3月19日
原子力規制委員会は１８日の定例会合で、東北電力女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の廃炉工程をまとめた「廃止措置計画」を認可した。廃炉には３４年を要し、立地自治体の了解を得て２０２０年度に着手した場合、完了は５３年度になる見通し。費用は約４１９億円と見積もる。
東北電の原発で廃止措置計画が認可されたのは初めて。東京電力福島第１原発の事故以降、全国では７原発１０基となった。
女川１号機の廃炉工程は４段階に分かれる。第１段階（８年）は使用済み核燃料８２１体を３号機のプールに搬出し、機器や配管の放射性物質を除染する。第２段階（７年）はタービンなどを、第３段階（９年）は原子炉格納容器などを解体、撤去。第４段階（１０年）で原子炉建屋などを解体し、廃炉を完了する。
制御棒や廃液といった低レベル放射性廃棄物は第２段階以降、約６１４０トンが発生する見込みだが、処分先は決まっていない。
使用済み燃料は廃炉終了までに日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に譲り渡す方針。それまでの間は、金属容器に収めて空冷する「乾式貯蔵」施設を敷地内外に設置することなどを検討する。
女川１号機は１９８４年に営業運転を開始し、東日本大震災で自動停止した。東北電は再稼働を検討したが、原則４０年の運転期間を延長するためのコストや出力規模などを考慮し、２０１８年１０月に廃炉を決め、同１２月に廃炉を届け出た。廃止措置計画の審査は１９年９月に始まり、２月に実質的な審議を終えていた。
東北電は「安全確保を最優先に廃止措置に取り組む」との談話を出した。
女川１号機と玄海２号機、規制委が廃炉計画認可
読売新聞 2020年3月18日
原子力規制委員会は１８日の定例会合で、東北電力女川原子力発電所１号機（宮城県）と九州電力玄海原発２号機（佐賀県）の廃炉について、作業工程をまとめた「廃止措置計画」の認可を決めた。これで東京電力福島第一原発事故後に認可が決まった商業原発は計１０基となる。
両計画によると、１９８４年に運転を開始した女川１号機は２０５３年度に廃炉を完了する。費用は約４１９億円。１９８１年に稼働し始めた玄海２号機は２０５４年度に廃炉を終える。費用は約３６５億円。
認可が決まった１０基のほか、四国電力が伊方原発２号機（愛媛県）の廃止措置計画を規制委に申請している。国内では事故後、福島第一と第二原発計１０基を含め、計２１基の廃炉方針が決まっている。
