原子力規制委は23日の会合で、断層などの痕跡が地表にない「未知の震源」による地震について、新たな手法で再評価するよう電力会社などに求める方針を決めました。
これは審査済みの原発にも適用するので、耐震性に影響があることが確認されれば、再稼働済みの原発も審査を受け直す必要があります。
そもそも阪神淡路大震災を始め、このところの大地震は活断層が見つかっていないところで起きているので、活断層が見つからなければ大丈夫という従来の判断自体が説得力を失っていました。
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原発耐震基準改正、強化へ 「未知の震源」考慮し再審査も
共同通信 2020/3/23
原子力規制委員会は23日の会合で、全国の原発の耐震性審査に使う基準を一部改正する方針を決めた。断層などの痕跡が地表にない「未知の震源」による地震について、新たな手法で再評価するよう電力会社などに求める。対象は全原発と一部の核燃料施設で、耐震性に影響があることが確認されれば、再稼働済みの原発も審査を受け直す必要がある。
敷地周辺に活断層がない九州電力の玄海原発（佐賀県）や川内原発（鹿児島県）、四国電力伊方原発（愛媛県）では追加対策が必要になる可能性がある。
一方で、改正基準の施行後、再審査合格まで3年の猶予期間を設けることも決めた。
