柏崎市が東電・柏崎刈羽原発の今後の在り方を聞く住民アンケートを実施した結果、「直ちに廃炉」が19･2％、「将来は全て廃炉」が39･4％でした。
「全号機の再稼動が必要」は6･1％でした。
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「将来は全て廃炉」４割 東電原発でアンケート—新潟県柏崎市
時事通信 2020年3月19日
新潟県柏崎市は１９日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の今後の在り方を聞く住民アンケートを実施した結果、「将来は全て廃炉」との回答が最多で約４割に上ったと明らかにした。
桜井雅浩市長が市議会で説明した。アンケートは２月、無作為抽出した１８歳以上の市民３０００人に郵送。１２４３人から回答を得て速報値をまとめた。
同原発の１〜７号機が今後どうあるべきだと思うかを尋ね、最多が「徐々に減らしていき、将来は全て廃炉にする」で３９．４％だった。他は「できる限り減らしていくが、限定的な再稼働が必要」が２９．２％、「直ちに全号機廃炉にすべきだ」が１９．２％、「全号機の再稼動が必要」が６．１％の順。「分からない」と未回答は計６．０％だった。
