原発、旧避難区域の居住率28％ 国、移住者呼び込み支援へ
共同通信 2020/3/6
東京電力福島第1原発事故による国の避難指示が2014年4月以降に解除された福島県の10市町村で、解除地域に住民票がある4万6529人のうち、実際に居住しているのは28.5％の1万3250人にとどまることが6日、各市町村への取材で分かった。
事故から9年近くたち、避難先に定住する住民も多い。国は移住者の呼び込みについても、被災自治体を支援する方針。1年前の同様の調べでは9市町村に1万1003人が実際に住み、居住率は23％だった。
居住者数は1月31日か2月1日時点で各市町村が集計。復興関連の作業員らの転入も含まれるため、帰還住民はさらに少ないとみられる。
