原電・東海第2原発の再稼働の賛否を問う県民投票条例制定を目指している市民団体が、茨城県知事に直接請求するのに必要な有権者数50分の1以上（5万人）の署名を集めたことが分かりました。
市民団体は5月に条例制定を請求する方針で、その後は知事が意見を付けて県議会に条例を提案する運びとなります。
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東海第2原発 再稼働問う住民投票実施へ前進 署名5万人突破 茨城
毎日新聞 2020年3月3日
日本原子力発電（原電）東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働の賛否を問う県民投票の実施を求める署名数が2日夜、住民投票条例の制定に必要な県内有権者の2％にあたる5万人を超えた。署名活動の期間が新型コロナウイルスの感染拡大と重なり危機感を持っていた関係者は、5万人を超えたことでほっと胸をなで下ろした。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】
県民投票を目指す署名活動は、同県内で1月から2カ月間の日程で行われ、地方自治法に基づき署名集めを行う「受任者」が自分が住んでいる市町村の住民の署名を集めている。取手市や東海村など選挙のため実施期間が延びた10市町村を除き、ほとんどの市町村で今月6日に終わる。
期間終了後に署名が県内有権者の2％を超えていれば、知事が意見を付けて県議会に条例を提案。県議会で可決されれば、条例が制定され、同原発の再稼働の賛否を問う県民投票が実施される。
