福島原発事故で北海道へ転居を強いられた自主避難者ら257人が東電や国に総額42億4050万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は10日、国と東電に、原告89人に対して計約5290万円賠償を命じました。
武藤裁判長は判決理由で、地震調査研究推進本部が2002年に地震予測「長期評価」を公表しているとして「津波を予見できた」と指摘しました。
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避難者訴訟、国と東電に賠償命令 札幌地裁、双方支払い認定7件目
共同通信 2020/3/10
東京電力福島第1原発事故で福島県などから北海道へ転居を強いられたとして、自主避難者ら257人が東電や国に総額42億4050万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武藤貴明裁判長）は10日、国と東電に賠償を命じた。全国約30の同種訴訟で判決は15件目。うち国、東電を相手取った11件で双方に賠償を命じたのは7件目。
賠償額は、原告89人に対して計約5290万円。武藤裁判長は判決理由で政府の地震調査研究推進本部が2002年に地震予測「長期評価」を公表しているとして「津波を予見できた」と指摘した。
国は「津波の浸水を予想できなかった」と責任を否定している。
