双葉町で避難一部解除 役場機能の一部が業務再開
河北新報 2020年03月05日
東京電力福島第１原発事故で全域避難が唯一続いていた福島県双葉町の避難指示が４日、一部区域で解除され、ＪＲ双葉駅に隣接する町役場コミュニティーセンター連絡所が業務を開始した。町が町内に役場機能を置くのは９年ぶり。
避難解除に合わせて町中心部などが通行証なしで立ち入りが可能になり、一時帰宅する町民らの利便性が向上する。町は２０２２年春を目指す住民帰還に向け、インフラ整備や産業団地での雇用創出などを加速させたい考えだ。
伊沢史朗町長は連絡所開所式で「ようやく解除が実現し、万感の思い。町の復興のスタートラインにすぎず、次のステップの居住開始に向けて職員と全力で取り組む」と述べた。
連絡所には職員２～５人が常駐。平日は住民票の申請・交付や個人線量計の貸し出しなどに対応する。休憩所も設けられた。
解除されたのは、町北東部の避難指示解除準備区域と、帰還困難区域で除染を進める双葉駅周辺など特定復興再生拠点区域（復興拠点）の一部区域の計約２４０ヘクタール。残る復興拠点全域（約５３６ヘクタール）では立ち入り規制が緩和された。
４日は道路などに設けられたバリケードが午前０時から順次開けられ、通行証なしの往来が始まった。
避難先のいわき市から復興拠点内の自宅を訪れた渡部勝以（かつい）さん（７０）は「立ち入りが制限され続けるのは寂しく、一時帰宅が簡単になってほっとしている。ただ空き巣被害が起きないか不安も大きい」と話した。
