九州電力玄海原発30キロ圏に一部が入る福岡県糸島市は、原発事故時に住民が利用する避難用バスの運転手に充てるために、市の職員に大型自動車運転免許の取得を進めているということです。
バス協会などの協力でバスは調達できても、肝心の運転手が確保できないケースが殆どなので市の大英断といえます。しかし市民のためとはいえ職員には気の毒な話しです。
本来は原発の職員こそが責任上運転手の役目を務めるべきなので、この際原発に掛け合ってそうすべきです。原発は建前上もその頼みを断ることは出来ません。
是非その先例を作って欲しいものです。
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原発災害時は職員を避難バス運転手に 糸島市が公費負担
西日本新聞 2020/3/10
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から30キロ圏に市域の一部が入る福岡県糸島市は、原子力災害の発生時に住民が利用する避難用バスの運転手確保が困難なケースを想定し、職員による大型自動車運転免許の取得を進めている。2016年度以降、毎年4人が新たに免許を取っており、20年度までの5年間で20人の運転手を育成する計画だ。
佐賀県境の糸島市では、原発30キロ圏に全市民の約14％に当たる1万4574人（6167世帯、19年5月末現在）が居住。原子力災害時に自家用車などで避難できない市民は、避難計画に基づき、30キロ圏の44自治区ごとに決められた集合場所から避難用バスで移動することになっている。
県と一般社団法人・県バス協会は、災害時の緊急輸送に関する協定を締結。被災者や必要な要員、資材の輸送に協会側が協力する手順を整えているが、「バスが調達できても、運転手が確保できないケースも想定される」（市危機管理課）という。
このため、市は国の交付金を活用してゴールド免許所有者であることなどを条件に、市職員の第1種大型自動車運転免許取得を後押し。原則公費負担で、20年度一般会計当初予算案にも4人分の経費約108万円を計上している。
免許を取得した職員は、翌年度の県原子力防災訓練に大型バスの運転手として参加し、避難ルートなどを確認している。市危機管理課は市民に対し、「市の防災ハンドブックなどを読んで、有事の際に取るべき行動について、日頃から理解を深めていてほしい」と呼び掛けている。 （竹森太一）
