被団協がニューヨークの国連本部で4月下旬から開催する予定の「原爆展」について、外務省が原発事故の展示パネルの内容を変更するよう求めていることが分かりました。
「核拡散防止条約（NPT）は原子力の平和利用を認めているから」というのが外務省の言い分ですが、だから原発事故を受忍しなければならないというのは勿論説得力のない飛躍です。
そもそもなぜ外務省が日本の核兵器対策を管轄するのかについても違和感があります。
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外務省が「原爆展」内容変更要求 原発事故説明に不満、後援に難色
共同通信 2020/3/3
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が、米ニューヨークの国連本部で4月下旬から開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせて開く「原爆展」について、外務省が原発事故の説明をする展示パネルの内容を変更するよう求めていることが3日、被団協への取材で分かった。
外務省は過去の原爆展で後援していたが、今回は内容変更がないままでの後援に難色を示しているといい、被団協は「信義に反する」と批判している。
被団協によると、原発事故に触れたパネル2枚について、外務省は「NPTは原子力の平和利用を認めている」として、被団協側の主張とは相いれないと説明しているという。
