復興庁が19日公表した南相馬市（小高、原町の一部）と川俣町（山木屋）の住民意向調査結果によると、「既に戻っている」「戻りたいと考えている」の合算は、南相馬が69･0％に上り、山木屋を含む川俣は59･0％でそれぞれ16年度の前回調査より、8･0ポイントと6･8ポイント増えました。
「まだ判断がつかない」と答えた住民に、「帰還を判断するために必要なこと」を複数回答可で尋ねたところ、南相馬は「医療機関（診療科）の状況」が最も多く、川俣は「医療機関の充実」「放射線量の低下の見通し、除染成果の状況」などでした。
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「既に戻った」「戻りたい」南相馬６９％川俣５９％住民調査
福島民報 2020/03/20
復興庁は十九日、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された南相馬市（小高、原町の一部）と川俣町（山木屋）の住民意向調査結果を公表した。帰還意向の回答で「既に戻っている」「戻りたいと考えている」の合算は、南相馬が６９・０％に上り、二〇一六（平成二十八）年度の前回調査に比べて８・０ポイント増えた。山木屋を含む川俣は５９・０％で前回の二〇一八年度調査より６・８ポイント増えた。
帰還意向に関する両市町の内訳は【グラフ】の通り。「まだ判断がつかない」は南相馬が９・０％で二〇一六年度調査に比べ４・９ポイント減った。一方、川俣町山木屋は９・２％で二〇一八年度より１・０ポイント増えた。
「まだ判断がつかない」と答えた住民に、「帰還を判断するために必要なこと」を複数回答可で尋ねたところ、南相馬は「医療機関（診療科）の状況」が最も多く、川俣は「医療機関の充実」「放射線量の低下の見通し、除染成果の状況」などが多かった。
一方、「戻らないと決めている」は南相馬が１３・４％（二〇一六年度比２・３ポイント減）、川俣町山木屋は８・８％（二〇一八年度比４・３ポイント減）でいずれも減少した。戻らない理由は、南相馬が「恒久的住宅を取得した」「生活基盤ができている」「避難先の方が生活利便性が高い」などが上位を占め、川俣は「医療環境に不安がある」「避難先の方が生活利便性が高い」などの意見が多かった。
調査は復興庁と県、市町が主体となり、南相馬は二〇一九年九、十、十二月、川俣は二〇一九年十一月に実施。南相馬は四千五十八世帯のうち二千四百六十三世帯、川俣は五百十八世帯のうち二百四十九世帯が回答した。回収率は南相馬６０・７％、川俣４８・１％。
■医療や介護の環境充実求める
二〇一九年度に実施した南相馬、川俣、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾の七市町村の住民意向調査結果が出そろった。いずれの市町村も回答した住民の多くが、帰還を判断するために必要な条件として、医療や介護の環境充実を挙げた。
田中和徳復興相は十九日の閣議後記者会見で「医療、介護、住宅、買い物など生活環境の整備が非常に重要だ」と強調し、注力する考えを示した。
