愛媛新聞が今年２月に実施した四国電力伊方原発に関する県民世論調査で、稼働に否定的な意見が68･8％、原発の安全性に関し「やや不安」「不安」の回答が計89･1％、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」を発表した際の対応は「即時運転を停止するべきだ」との回答が77･0％でした。
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不安強まる 伊方原発、６８％稼働否定的 県民世論調査
愛媛新聞 2020年3月11日
２０１１年３月１１日の東日本大震災による東京電力福島第１原発事故から９年。愛媛新聞が今年２月に実施した四国電力伊方原発（伊方町）に関する県民世論調査で、稼働に否定的な意見が６８・８％だったことが１０日までに、分かった。１１年から継続的に実施してきた１０回の調査で２番目に高い水準で、今年１月に伊方原発で相次いだ制御棒の誤った引き抜きや外部電源一時喪失など重大トラブルが影響した可能性がある。
原発の安全性に関しても「やや不安」「不安」の回答が計８９・１％に上った。１８、１９年の調査では不安寄りの回答は前年比で微減が続いていたが、今回は一転して前年比２・３ポイント増加。県民の原発への不安が強まったことがうかがえる。
今回の調査から、南海トラフ地震が続けて発生する確率が高まったとして気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」を発表した際の対応に関する質問を新設した。四電は「南海トラフ地震は（伊方原発への）影響が小さく、技術的には直ちに運転停止の必要はない」としつつ、電力の安定供給の観点も含めて「状況に応じ、原子力規制委員会、地元自治体とコミュニケーションを取りながら適切に対応する」との姿勢だが、世論調査では「即時運転を停止するべきだ」との回答が７７・０％を占めた。
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