新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は20日、保管期間の長さに応じて使用済み核燃料への課税額を増やす「経年累進課税」の導入で、東京電力と合意しました。
現状では県外に中間貯蔵施設や再処理工場が完成した後も、使用済み核燃料が搬出されずに残る可能性があるためそれを抑制することが目的です。
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使用済み核燃料に経年課税 新潟県柏崎市、東電と合意
共同通信 2020/3/20
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は20日、保管期間の長さに応じて使用済み核燃料への課税額を増やす「経年累進課税」の導入で、東京電力と合意したと明らかにした。経年累進課税の導入は全国初で、市が東電に受け入れを求めていた。23日の市議会に条例案を提出する。
柏崎刈羽原発のうち、同市にある1～4号機で保管されている使用済み核燃料が対象。期間にかかわらず1キロあたり480円を課税している現行の税に加え、県外に中間貯蔵施設や再処理工場が完成した後も、使用済み核燃料が搬出されずに残っている場合は、1年ごとに税率が上がる税を新たに課す。
