南日本新聞社が九州電力の池辺和弘社長にインタビューしました。
川内原発１号機の40年超運転申請に関しては、「特別点検の分析評価に６カ月くらい掛かる。その結果を見て検討する」と述べ、原発について「脱炭素化に向けて欠かせない」との考えを改めて示しました。
原発の新増設についてはまだ議論する段階にはなく、まずは再稼働に力を入れるべきというのが経産省の考え方だとしました。
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「脱炭素達成には原発が不可欠」 九電・池辺社長インタビュー 川内原発の運転延長「半年後にも申請するか検討」
南日本新聞 2022/1/4
九州電力の池辺和弘社長（６３）は、南日本新聞社のインタビューに応じた。薩摩川内市の川内原発１号機の４０年超運転申請に関し、「特別点検の分析評価に６カ月くらい掛かる。その結果を見て検討する」と語った。原子力発電について「脱炭素化に向けて欠かせない」との考えを改めて示した。
－昨年１２月、法定期限の４０年を超える運転延長の申請に必要な特別点検のデータサンプル収集を終えた。延長申請はいつするのか。
「申請は運転開始４０年を迎える２０２４年７月の１年前までにしなければならない。これからデータの分析評価に６カ月くらいは掛かる。その結果を見て、申請するかを検討する」
－塩田康一知事は、川内原発の安全性を検証する専門委員会に新委員４人を追加し、年明けから議論を始める。
「知事から申し入れがあったように、要請があれば可能な限り専門委の検証に協力していく。住民に対しても今まで通り、積極的な情報公開とフェース・ツー・フェースのコミュニケーションを大事にして理解を深めたい」
－第６次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを最優先で導入する方針が示された。どう取り組むか。
「洋上風力が大きくなってくるだろう。だが、日本の近海では浮体式の大がかりな装置が必要になる。当面は水力とバイオマスが中心になる。今ある水力発電所の能力を高める再工事をしており、グループ会社が九州域内外でバイオマス発電を始めた。洋上風力は北九州市の響灘などで力を入れていく」
－エネルギー基本計画は原発の新増設や建て替えの言及はなかった一方、必要な規模を持続的に活用していくと明記した。
「福島の事故から１０年しかたっておらず、電力会社を信用する世論にはまだなっていない。川内原発の新増設は議論する段階にない。まずは再稼働に力を入れるべきというのが経産省の考え方で、理解できる。川内原発で安全運転を積み重ねていくことが大事だ。『九州電力に任せてみようか』と思ってもらえたら、進んでいけるのではないか」
「原子力は二酸化炭素を出さないし、今回のように燃料費が高騰しても電気代への影響は少ない。５０年にカーボンニュートラルを達成しようと思ったら欠かせないだろう。それ以降については技術の推移もある。原子力でやるという決断もあり得るし、例えば安くて容量も大きい蓄電池ができれば違う方向になるかもしれない」
