被災地に都市からの移住者急増…福島・浜通りでは６世帯が１６０世帯に
読売新聞 2022年1月1日
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の影響が色濃く残る福島県浜通り地方の移住者が近年、急増している。県によると、２０１１年度に都市と地方を行き来する「２地域居住」を含む移住者は６世帯だったが、２０年度は１６０世帯に増えた。特に２０〜３０歳代で被災地の復興のために何かしたいと移住する人が多いという。
政府や県も被災地への移住を後押しする。原発周辺１２市町村では就業または起業することなどを条件に、最大２００万円を支給する政府の支援制度がある。昨年７月には県が「ふくしま１２市町村移住支援センター」（富岡町）を設置し、移住希望の体験ツアーなどを企画している。
藤沢烈センター長は「生活基盤がまだ十分でない地域もあるが、人材不足を解消するためにも移住者の力は大きい。新産業の開発や新たな街づくりへの関心が高い。デジタルも駆使し、情報発信を強化したい」と話している。
