避難指示などが出た12市町村の営農再開支援を巡り、福島相双復興官民合同チームは17日、21年末までに個別訪問した農家2255人のうち、営農を再開したかその意向のある人は50％に当たる1123人だったと発表しました。前年末より208人増えました。
再開済みが898人（40％）、再開意向が225人（10％）でした。
営農再開した農家の課題（複数回答可）は「農業機械、施設、家畜、新規作物などの導入」（26％）が最多で「販路や販売単価の確保」（16％）、「労働力の確保」（13％）と続きました。
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「営農再開・意向」５割に増 避難12市町村、背景に販路拡大強化
福島民友 2022年01月18日
東京電力福島第１原発事故で避難指示などが出た１２市町村の営農再開支援を巡り、福島相双復興官民合同チームは１７日、２０２１年末までに個別訪問した農家２２５５人のうち、営農を再開したか意向のある人は５０％に当たる１１２３人だったと発表した。前年末より２０８人増え、チームは地域・集落単位での営農再開や販路拡大の取り組みを強化したことなどが増加につながったとみている。
再開済みが８９８人（４０％）、再開意向が２２５人（１０％）だった一方、再開意向なしは８９９人（４０％）、未定が２３３人（１０％）だった。再開済みは前年末比で２４５人増。再開意向は、営農再開が進んだため３７人減った。
個別訪問は、東北農政局と県、福島相双復興推進機構で構成する営農再開グループが１７年４月から、被災農家約１万人のうち希望者を対象に実施している。２１年１～１２月には２２１人と新たに対面した。
営農再開した農家の課題（複数回答可）は「農業機械、施設、家畜、新規作物などの導入」（２６％）が最多で「販路や販売単価の確保」（１６％）、「労働力の確保」（１３％）と続いた。再開意向はあるが、未再開の農家の課題は「野生鳥獣の被害防止対策」と「用排水路の復旧」が多く、ともに３割を占めた。再開意向がないか未定の理由は「帰還しない」（４０％）、「高齢化や地域の労働力不足」（３６％）などだった。
また地域・集落単位の営農再開支援や農地のマッチングなどによって、浪江町では水稲の作付面積が前年から倍増し、約１８０ヘクタールに拡大した。県外から同町に参入した農業法人のネギ栽培面積の拡大にも取り組み、昨年は約５ヘクタールのネギ栽培を始めたほか、新年度はさらに約８ヘクタールを拡大する見込みという。
