福島民友が題記の件を報じましたので続報として紹介します。
事故以来一貫して福島県の甲状腺がんを原発事故の被曝とは関係ないとしている同県の専門家会議や医師会には不信感しか湧きません。
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甲状腺がん患者6人が東京電力提訴 原発事故との因果関係問う
福島民友新聞 2022/01/28
甲状腺がんになったのは東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの影響だとして、事故当時6～16歳で県内に住んでいた男女6人が27日、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
原告の20代女性は同日、都内で記者会見し「（がん患者であることで）差別を受けるのではないかと恐れ、誰にも言えず10年間を過ごしてきた。この状況を変えたい」と提訴の理由を語った。
弁護団によると、原発事故と甲状腺がんの因果関係を問う初めての集団訴訟。県の「県民健康調査」の検討委員会は、これまで「現時点で甲状腺がんと放射線被ばくの間に関連は認められない」との報告書をまとめている。
原告は県民健康調査でがんと診断されるなどした6人で、4人が中通り、2人が会津地域と相双地域に居住していた。2人が手術で甲状腺の片側を切除し、4人は再発により全摘した。6人は現在17～27歳で福島、東京、神奈川の各都県で暮らしている。
記者会見で20代女性は2016年、大学2年生の時にがんと診断されたと説明。医師から原発事故と関係がないと告げられ、涙を流す母親を見つめることしかできなかったという。手術後も体調が優れず、夢だった仕事も諦めたとし「同じようにがんと診断され、苦しんでいる人の現状を知ってもらい、がん患者の恒久対策やサポートにつなげてほしい」と訴えた。
また事故当時、高校1年だった別の原告の母親（63）＝会津若松市＝は「息子ががんと診断され、何がいけなかったのか、親として責任を感じ続けている。事故との因果関係をはっきりしてほしい」と求めた。
東電は「訴状が送達された場合、請求内容や主張を確認した上で誠実に対応していきたい」としている。
