鳥取県米子市の市民団体が島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現すべく、必要な法定署名数である有権者の50分の1を上回る約1万3000筆の署名を集め直接請求した件で、米子市の伊木隆司市長は、条例制定に反対する意見を付けて2月に開かれる臨時議会に条例案を提出することを明らかにしました。大勢の米子市民の署名にもかかわらず大変残念なことです。住民投票条例案は、2月1日に開会する米子市の臨時議会で提案され、2日に意見陳述を行ったあと、3日に採決を行います。
追記） かつて新潟県で市民団代が柏崎刈羽原発に対して同様の直接請求を行った際、それまでは請求に賛成の態度を見せていた当時の泉田知事が、賛成なのか反対なのか分からない意見書を提出して、関係者をガッカリさせました。
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鳥取県米子市 原発の住民投票条例に反対の意見書
中海テレビ放送 2022/01/27
鳥取県米子市の伊木隆司市長は、島根原子力発電所の再稼働の是非を問う住民投票条例制定の直接請求を受け、条例制定に反対する意見を付けて2月に開かれる臨時議会に条例案を提出することを明らかにしました。
島根原子力発電所2号機は、2021年9月に再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に合格しました。
再稼働の是非について住民投票の実現を目指す市民団体「島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子」は、これまでに直接請求に必要な法定署名数である有権者の50分の1を上回る約1万3，000筆の署名を集めました。そして、1月20日に住民投票条例の制定を伊木市長に請求していました。
これを受けて伊木市長は1月26日、地方自治法の規定に基づいて公表した意見書の中で意思を示しました。この中で伊木市長は、「原発の稼働は国が責任を持って判断するべきもの」として住民投票に反対する考えを表明しました。
これに対し、「島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子」の共同代表・河合康明さんは「大勢の米子市民の方から署名をいただいて、（住民投票条例について）賛成いただけると思っていたので非常に残念です」と話しました。
住民投票条例案は、2月1日に開会する米子市の臨時議会で提案され、2日に意見陳述を行ったあと、3日に採決を行います。
