東北電力は６日に、女川原発２号機の「特定重大事故等対処施設」の設置を原子力規制委員会に申請します。それを前に５日に宮城県と女川町、石巻市の立地自治体に、事前協議を申し入れました。これは東北電力と立地自治体が結ぶ安全協定に基づき、立地自治体の了解を得るためです。
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女川原発再稼働に向けて テロ対策新施設事前協議
tbc東北放送 2022/1/5
女川原発２号機の再稼働に向けた動きです。東北電力は、６日にテロに備えた「特定重大事故等対処施設」の設置を原子力規制委員会に申請します。それを前に５日に宮城県と女川町、石巻市の立地自治体に、事前協議を申し入れました。
宮城県庁には、５日に東北電力の金澤定男原子力部長が訪れ、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の設置について説明しました。東北電力は、６日に原子力規制委員会に特重施設の設置を申請する予定で、事前協議は、東北電力と立地自治体が結ぶ安全協定に基づき立地自治体の了解を得るため申し入れました。特重施設は、原子炉建屋に大型航空機を故意に衝突させるなどのテロに備え、放射性物質の放出を抑えるため遠隔で原子炉の減圧、冷却といった制御を行う施設で新規制基準で設置が義務づけられています。東北電力は、女川原発２号機の来年度以降の再稼働を目指し、安全対策工事を進めていて、その費用は、約３４００億円としていますが、これに特重施設の費用は含まれておらず、工事費が上乗せされることになります。女川原発２号機の工事計画は、２０２１年１２月２３日に原子力規制委員会から認可されています。設置の期限は、認可から５年以内の２０２６年１２月２２日となります。完成を待たずに再稼働もできますが、期限内に完成しなければ運転を停止することになるため、東北電力は、期限内の完成を目指しています。
