第２次岸田改造内閣で初入閣した西村明宏環境相が、仙台放送の単独インタビューに応じ、福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の選定について、「強引ではなく丁寧に理解を得て進めたい」と強調しましたが。
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西村環境相「強引ではなく丁寧に」 指定廃棄物の最終処分場選定
仙台放送 2022/8/23
第２次岸田改造内閣で初入閣した西村明宏環境相が、仙台放送の単独インタビューに応じました。西村環境相は、福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の選定について、「強引ではなく丁寧に理解を得て進めたい」と強調しました。
８月２２日、入閣後、初めて宮城県入りした西村環境相。宮城県が抱える、指定廃棄物の処理の問題について、次のように述べました。
西村明宏 環境相：「やはり最終的な処分場の理解を頂かなくてはいけない。宮城県においてはまだ、それが決まっていない中で、ずるずると先延ばしするわけには当然いかない問題」
今年３月時点で、国の基準である１キロ当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物は、宮城県内で登米市や加美町などにおよそ２８２８トンあります。環境省が県内の最終処分場の候補地を選定してから８年あまり。
地元の反対などを受けて、議論は止まったままです。西村環境相は「非常に難しい問題」とする一方で、「強引ではなく丁寧に理解を得て進めたい」と強調しました。
西村明宏 環境相：「強引に進めるわけにはいかないので、その辺が『進捗遅い』とみられているのかなと感じますので、それを真摯に受け止めながら、ただ強引ではなく丁寧に理解を得て進めていきたいと思っています」
さらに福島第一原発を巡っては、政府が来年春、処理水の海洋放出を計画しています。県内の漁業関係者から、風評被害を懸念する声があがる中、「環境モニタリングを進めることが、被害の払拭につながる」と強調します。
西村明宏 環境相：「環境省の方ではＡＬＰＳ処理水の海域の環境モニタリング、客観的に透明性を持った信頼性の高いモニタリングを環境省として進めていくことが、地元も心配されている風評被害も含めて、払拭していくことになると思っている」
一方、宮城がさらに発展するために、「豊富な自然」を活用すべきと指摘します。
西村明宏 環境相：「例えばグリーンツーリズムで人が行ってみたい、訪ねてみたいと思えるものを官公庁とタイアップしながらアピールして、その自然を守ると同時に、その自然を楽しみに人がやってきて地域が活性化できる。自然を生かした活動というのは、素晴らしい自然や食を持っている宮城県にとっては、発展するためのひとつのチャンスになっていくと思います」
