柏崎刈羽原発の再稼働について、30キロ圏内の自治体から事前了解を得るべきだと訴えている地方議員らが、上越市長に対して事前了解を明文化した新たな安全協定を締結するように求めました。これを皮切りに関係する全7市町の首長に同様の要望を行います。
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柏崎刈羽原発30km圏 全ての自治体に「再稼働の事前了解権」獲得を
ＢＳＮ新潟放送 2022/8/18
柏崎刈羽原発の再稼働について、より多くの自治体から事前了解を得るべきだと訴えている地方議員らが、上越市長に対して事前了解を明文化した新たな安全協定を締結するように求めました。
【UPZ議員研究会 関三郎会長】「事前了解権を明文化した安全協定を、東京電力と締結するようお願い申し上げる」
17日に新潟県上越市の中川幹太市長のもとを訪れたのは、原発から30キロ圏内にある自治体の議員らでつくる研究会のメンバーです。柏崎刈羽原発の再稼働にあたっては、東京電力が新潟県・柏崎市・刈羽村に事前了解を求めることになっていますが、研究会のメンバーは、原発から30キロ圏内の自治体にまで対象を拡大すべきと訴えています。
自治体のトップに対する要望はこれが初めてで、中川市長に対し、事前了解を明文化した新たな安全協定を東電と結ぶように求めました。中川市長は事前了解権は必要だとしたものの、他の自治体の機運が高まっていないとして、上越市単独での締結は難しいとの考えを示しました。
【柏崎市 飯塚寿之市議】「ボールを7市町の首長に投げて、これからそれぞれの首長がどう判断するか…」
研究会では今後、燕市や長岡市など他の6つの自治体のトップにも同様の要望を行うことにしています。
