原子力規制委は17日、柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）のテロ対策「特定重大事故等対処施設」の設置計画を正式に許可しました。東電は特重施設の総工費を約1700億円と見込んでいます。
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テロ対策施設の設置許可 東電柏崎刈羽原発、原子力規制委
共同通信 2022/8/17
原子力規制委員会は17日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）のテロ対策「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置計画は新規制基準に適合するとして正式に許可した。航空機を衝突させるテロ行為などを想定し、離れた場所から原子炉の冷却を続ける緊急時制御室などを設ける計画。
同原発では昨年、侵入者を検知する設備の故障などテロ対策の不備が相次いで発覚し、事実上の運転禁止命令が出ている。特重施設が審査に合格しても、規制委が不備の改善を確認して命令解除するまでは、再稼働できない状態は変わらない。
東電は特重施設の総工費を約1700億円と見込む。
