経産省の原子力小委員会が開かれ、次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針について、放射性廃棄物の処分をどうするかや開発などに伴う国民負担などを具体的に示すべきだといった意見が相次いだほか、エネルギー基本計画で示した「原子力発電への依存度を可能なかぎり低減する」という方針との整合性が重要だとする指摘も出されました。
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原子力小委員会 次世代原子炉の開発や建設に委員の意見相次ぐ
NHK NEWS WEB 2022年8月25日
原子力政策を議論する経済産業省の原子力小委員会が開かれ、政府が示した次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針について、委員を務める専門家から、評価する意見があった一方で、放射性廃棄物の処分をどうするかや、開発などに伴う国民負担などを具体的に示すべきだといった意見が相次ぎました。
原子力小委員会の会合はオンラインで開かれ、政府が24日開いた「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」で、これまで「想定していない」としていた原発の新増設について、次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことに委員から意見が相次ぎました。
この中で委員からは、政府の方針についてエネルギー安全保障や脱炭素社会の実現、原子力人材の育成といった観点で評価する意見が出されました。
一方で、国民の理解が大前提で、方針の明確化とわかりやすい説明が必要だとする意見のほか、放射性廃棄物の最終処分など課題を踏まえた議論が重要だとする指摘が出されました。
また、次世代の原子炉の開発にかかる国民負担を明確にすべきだとか、開発の方向性だけでなく、エネルギー基本計画で示した「原子力発電への依存度を可能なかぎり低減する」という方針との整合性が重要だとする指摘も出されました。
