顧客獲得競争を制限するカルテルを結んでいたとされる問題で、公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令が、中国電力、中部電力、九州電力の3社に出されました。
課徴金の内訳は、中国電力が約707億円、中部電力が約275億円、九州電力が約27億円です。
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中国電、赤字2097億円に カルテルで過去最大 23年3月期
時事通信 2022/12/2
中国電力は2日、顧客獲得競争を制限するカルテルを結んでいたとされる問題で公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令の処分案通知を受けたことに絡み、707億円の特別損失を計上すると発表した。
これにより2023年3月期の連結純損益は過去最大となる2097億円の赤字になる見通し。
中国電は、ロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰を背景に1390億円の赤字を見込んでいたが、カルテル問題で赤字額が膨らむ格好。前月には一般家庭向け規制料金の値上げを経済産業省に申請しており、利用者の反発も招きそうだ。
カルテル問題で中電が275億円の課徴金命令へ 公正取引委員会
名古屋テレビ 2022/12/1
事業者向けの電力供給をめぐってカルテルを結んだとして中部電力は公正取引員会から1日、およそ275億円の課徴金を納めるよう命じる案の通知を受けました。
公正取引委員会は2021年4月から7月にかけ事業所への電力販売について互いのエリアで積極的に営業しないよう「カルテル」を結んだ疑いで中部電力や中国電力、九州電力に立ち入り検査を行っていました。
中国電力と九州電力によりますと両社にも1日、課徴金を納めるよう命じる案の通知があったということです。
中部電力は課徴金に相当する額を2023年3月期第3四半期の連結決算で特別損失として計上する予定です。
電力販売でカルテル 公正取引委員会が九州電力などに課徴金
FBS福岡放送 2022/12/2
事業者向けの電力販売でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は、九州電力などに課徴金の納付を含む処分案を通知しました。
この問題は、事業者向けの電力販売をめぐり、九州電力や中国電力など大手電力会社が、お互いの供給エリアに参入しないよう、カルテルを結んでいた疑いが持たれているものです。
公正取引委員会は、独占禁止法違反にあたるとして、九州電力や中国電力などに対し、課徴金の納付を含む処分案を事前通知したということです。
関係者によりますと、課徴金は九州電力に約２７億円、中国電力に対しては７００億円を超えていて、総額は１０００億円を超え、過去最高額になるということです。
九州電力は「内容を精査・確認し、今後の対応を検討していく」などとコメントしています。
