原賠審は20日、福島原発事故の賠償基準「中間指針」を見直して、対象を拡大し、金額や具体的な算定方法などを決めます。それにより賠償額は数千億円規模で増えるので、既に10兆円超を賠償した東電の支払いはさらに膨らみますが、そんな東電（および国）側の事情で賠償額を決めるのは大間違いです。
政府と東電は万難を排して必要な賠償を行うべきです。
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原発賠償、貸付枠上限迫る 東電支払い「数千億円増」
共同通信 2022年12月19日
原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は20日、東京電力福島第1原発事故の賠償基準「中間指針」を見直して対象を拡大し、金額や具体的な算定方法などを決める。賠償額は数千億円規模で増えるとみられ、既に10兆円超を賠償した東電の支払いはさらに膨らむ。国が賠償のため東電に用意した無利子の貸付枠も上限が迫る。
見直しは2013年12月以来。居住制限区域、避難指示解除準備区域などのふるさと（生活基盤）の「変容」や、事故直後の過酷な避難などに、新たに賠償を認める。関係者によると、従来の基準での支払額や、議論の内容を基にすると、賠償額は5千億円前後増える可能性があるという。
