8月下旬、岸田首相は、福島原発事故後 原発の再稼働や建て替えには抑制的であった歴代政権の姿勢を突如一転させ、再稼働の促進と次世代型原発の新設に舵を切りました。これには唯々唖然とするしかありませんでしたが、その陰では、あれは経産省の（元）幹部官僚などから、「総理！ 今は国民に理解されなくても、国家の先行きを考えた名宰相として歴史に名前が残りますよ」と、おだてられたからではないかという噂が立ちました。
それでは、自分の「虚名」のためには国が危険に瀕しようとも構わないと考えたということになります。いずれにしても経産省官僚を核として且つは原発推進の国会議員連を擁する日本の「原子力ムラ」は、いまだに福島原発の立地町の周辺は殆ど復興していないにもかかわらず健在で、そこには謙虚さの欠片もありません。
21年の1年間に、原子力ムラから自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、約６億3800万円もの献金をしていたことが分かりました。
念のために申し添えますと、これは岸田首相の推進発言が出る前のことです。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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“原発ムラ”自民に６･３億円 「原発回帰」の背景に巨額献金 昨年 メーカー・商社・ゼネコン…
しんぶん赤旗 2022年12月31日
「可能な限り原発依存度を低減する」などとしてきた政府方針を覆して、新規原発建設推進や老朽原発の運転を認める「原発回帰」に大転換した岸田自公政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、３９２団体）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、２０２１年の１年間にあわせて約６億３８００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
政治資金収支報告書（２１年分）によると、会員企業の献金で目立つのは、原子炉メーカー。すでに「革新軽水炉」の開発を手掛けている日立製作所は４０００万円、ことし９月、北海道、関西、四国、九州の電力会社大手と「革新軽水炉」を共同開発すると発表した三菱重工業は３３００万円。原発建設に使われる鉄鋼を供給する鉄鋼メーカーの日本製鉄は前年より７００万円増の２７００万円、ＪＦＥスチールも２５０万円増の７５０万円です。核燃料の調達をする大手商社は、三井物産、三菱商事、丸紅が各２８００万円。
経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会の「革新炉ワーキンググループ」に、産業調査部参事役を委員として送っているみずほ銀行は２０００万円。このほか、原発を建設するゼネコンは、鹿島建設、大林組、清水建設が各１８００万円など。会員企業の献金総額は、６億３７９４万２０００円にのぼりました。
原産協会が会員企業を対象におこなった「原子力発電に係る産業動向調査」（今年６月１日～７月１５日）によると、電力各社から会員企業への原発関係支出は、２１年度、１兆７６４６億円です。
財界や原発業界の要求を丸のみして「原発回帰」を勝手に決めた背景に、年間２兆円近い膨大な原発マネーに群がる大企業の献金…。原発利益共同体と自民党との根深い癒着を示しています。
