経産省は８日 有識者会議を開き、運転期間延長の新ルールを盛り込んだ行動指針案を示しました。
それによると前回は触れなかった、安全審査に伴う停止期間などをライフに算入しない新ルールを適用し、廃炉後、次世代型原発への建て替えを進めることも明記するとともに、次世代原発の開発・建設では初期費用の負担が大きいことから、国による建設や安全対策への投資の支援検討なども盛り込みました。
また規制委による安全性の確認を前提に40年以降の運転は、経産省から認定を受けることが必要としました。全て経産省が好き勝手に進めているという感じです。
そもそも熱効率が悪くて海水暖め器といわれている原発は、地球温暖化を促進するだけでなく、海水からCO2を吐き出させることでさらに温暖化を加速する点で、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）には全く馴染まないことをどう考えているのでしょうか。
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経産、原発活用へ建て替え明記 脱炭素「けん引」 運転延長も、行動指針案
産経新聞 2022/12/8
経済産業省は８日、原発の今後の活用について検討する有識者会議を開き、原則４０年、最長６０年としてきた運転期間延長の新ルールを盛り込んだ行動指針案を示した。原子力規制委員会の安全審査に伴う停止期間などを算入しない新ルールを適用する一方で、新制度導入から一定期間後に行動指針の「見直しを行う」ことも明示した。経産省は年内に検討結果をグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議に報告する。
行動指針案は、前回会議で示した行動計画案に対して有識者委員から出された意見を踏まえ、一部変更した。計画案で示された原発をＧＸの「牽引(けんいん)役」と位置づけ、新ルールで実質的な運転期間を追加するといった大枠は踏襲した。また、廃炉後、次世代型原発への建て替えを進めることも明記し、従来は「想定しない」としてきた原発の建て替えに関する政策を軌道修正した。
また、次世代原発の開発・建設では初期費用の負担が大きいことから、国による建設や安全対策への投資の支援検討なども盛り込んだ。国際的な研究開発活動に参加する国内企業に対しては、国がサポートすることも明記した。
現在は「原則４０年、最長６０年」と規定する運転期間は、再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を除外。６０年に上乗せする。一定期間後の制度見直しは、前回会議で有識者委員から原発の運転上限そのものの撤廃を支持する声が多くあったことを踏まえた。
また、規制委による安全性の確認を前提に、４０年以降の運転は、電力安定供給や脱炭素化への貢献など必要な条件を明確にした上で、経産省から認定を受けることが必要とした。
国や事業者などの関係者は、指針に盛り込んだ内容を「可能なものから早期に実行に向け具体化」するように求めた。
