福島原発事故による帰還困難区域のうち、大熊、双葉両町の特定復興再生拠点区域から外れた地域の一部で、来年度から先行して始める除染の事業費を60億円とする方向で最終調整していることが分かりました。
政府はそこに限らず復興拠点以外でも、広く除染事業を進めるべきです。
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復興拠点外の先行除染費60億円 福島・大熊と双葉、政府予算最終調整
福島民友 2022/12/15
政府が2023年度予算編成を巡り、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、大熊、双葉両町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域の一部で来年度から先行して始める除染の事業費を60億円とする方向で最終調整していることが14日、関係者への取材で分かった。
政府は20年代に復興拠点外の全ての希望者の帰還を目指す方針を掲げている。両町の一部地域で先行して除染を進めることで、復興拠点外に住民が戻るモデルケースとしたい考え。両町の除染を含め復興拠点外の再生に必要となる事業費について、復興庁は今夏の概算要求の段階では金額を明示しない「事項要求」としていた。
このほか、2023年度予算の本県復興関連の事業では、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出に伴う影響を抑制するため、県産水産物などの販売促進や販路回復を支援する事業に41億円を計上する方向で調整している。県産品などに対する輸入規制の撤廃や風評の払拭に向けた情報発信を強化する事業には20億円を充てる予定。政府が来年4月に浪江町に設立する福島国際研究教育機構の関連予算を巡っては、来週中にも秋葉賢也復興相と鈴木俊一財務相が折衝し、規模を最終調整する。
