原発建て替え推進・運転期間延長 政府今週決定 原発政策大転換

　福島原発事故後に凍結してきた原発の建て替えや運転期間の延長を含む基本方針が今週最終決定するということです。
　岸田政権は、原子力ムラ寄りの偏った方針を原発推進者が多数の委員会で決め、それを国会にも諮らずに実施に移すことになんの躊躇もありません。拙速というしかなくて何の合理性もない方針を国民が納得すると思っているのでしょうか。異常な政権です。
　　　⇒（12月17日）　原発活用、4カ月でかじ　「拙速」批判も　経産省審議会
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地域理解前提に建て替え推進　原発政策転換、来週決定　政府
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2022/12/16
　経済産業省は16日、原発政策の転換を盛り込んだエネルギー安定供給の具体策をまとめた。
　東京電力福島第1原発事故後に凍結してきた原発の建て替えを「地域の理解」を前提に推進することや、運転期間の延長が柱。再生可能エネルギーの拡大などと合わせ、来週にも開かれる「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）に報告し、最終決定する。
　エネルギー安定供給策は、同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会で了承された。次世代型原発の導入に関し、「地域の理解確保を大前提に、まずは廃止決定した炉の建て替えを対象に具体化を進める」と明記した。経産省は1兆円規模に上る建設費の民間投資を促すため、資金支援を検討する。
　「原則40年、最長60年」と定められた原発の運転期間も見直す。現行ルールを基本としつつ、安全審査などによる停止期間を算入しないことで、事実上の「60年超」運転を可能にする。
　再エネ拡大では、太陽光や風力で発電した電力を北海道から首都圏に届ける海底ケーブルを敷設する。電力不足の回避に向けては、全国規模で融通するための送電線整備に必要な6兆～7兆円の確保を目指し、投資リスクを減らす仕組みを検討する。
　脱炭素化を巡っては、燃焼しても二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアの供給を増やすため、新たな補助金制度を創設する。