2022年12月8日木曜日

東電など大手電力10社 23年1月使用分から値下げ 政府の物価高対策

 東京電力など大手電力10社は7日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表しました値引き額は、家庭向けは1月から8月までの使用分について、電気使用量1キロワット時当たり7円です

 東北電力は9月使用分からは1キロワット時につき3.5円を差し引きます。
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東電など大手電力10社 23年1月使用分から値下げ 政府の物価高対策
                           群馬テレビ 2022/12/7
東京電力など大手電力10社は7日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表しました
これにより契約する家庭は来年1月の使用分から9カ月間、料金が最大2割程度下がるということです。申し込みは不要で、検針票の裏面などに政府の補助が適用されたことを記載します。
値引き額は、家庭向けは1月から8月までの使用分について、電気使用量1キロワット時当たり7円です。月に400キロワット時を使う標準的な世帯では、料金のおよそ2割に相当する2800円の負担軽減となります。企業向けは1キロワット時当たり3.5円引き下げます。
一方、9月使用分は補助の終了に向け、いずれも値下げ幅を半分とします。


1月使用分から電気料金が値引き 政府の支援金をもとに 東北電力が国に認可申請
                        ABA青森朝日放送 2022/12/7
東北電力は7日、家庭向け電力料金を2023年1月使用分から、1キロワットアワーにつき7円差し引いて算定することを国に認可申請しました。政府が電力会社に支給する支援金をもとに、料金が値引きになります。
東北電力は、価格高騰により影響を受ける家計や企業への支援という国の施策に沿って電気料金を軽減する特別措置を講ずるため、経済産業大臣に7日、認可申請を行いました。
これにより、家庭向け電力の場合、2023年1月使用分から8月使用分については、1キロワットアワーにつき7円差し引いて電気料金を算定します。また、9月使用分からは1キロワットアワーにつき3.5円を差し引きます
一方、工場や企業向けの電力料金についても、1月使用分から8月使用分までは1キロワットアワーにつき3.5円、9月使用分からは1キロワットアワーにつき1.8円を差し引きます。


一般家庭で1820円/月の値引き見込み 来年1月からの電気料金 東北電力
                            ミヤギテレビ 2022/12/7
東北電力は7日、来年1月からの電気料金について、国が行う負担緩和策の認可申請を行った。これにより、一般家庭でひと月あたり「1820円」値引きされる見込み
国が進める「電気・ガス価格激変緩和対策」は、エネルギー価格の高騰などで電気料金が上昇する中、家計や企業の負担を軽減しようというもので、東北電力は7日、経済産業省に認可申請を行った。
認可された場合、例えば主に一般家庭用として使われる「低圧」部門では、1キロワットあたり「7円」を政府が負担するため、東北電力が試算する一般家庭のモデルケースでは、来年1月使用分から1か月あたり「1820円」が値引きされることとなる。また、企業や工場向けの「高圧」部門にも適用され、こちらは1キロワット当たり「3.5円」の値引き。
一方、東北電力は家庭向け電気料金のうち、料金の変更に国の認可が必要な「規制部門」について、来年4月以降に3割程度値上げする方針を示していて、こちらも国に対して申請を行っている。


北海道電力 電気料金値下げ 標準世帯で1610円 国の物価高対策を活用 2023年1月使用分から
                       北海道ニュースUHB 2022/12/8
 北海道電力は12月7日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加し、2023年1月使用分の2月分料金から値引きを実施すると発表しました。
 一般的な家庭の多い低圧契約の場合、2023年1月に使用した2月分の料金から9月分までの8か月間、1KWhで7円引き下げられます。
 2023年1月の燃料費調整単価をもとに、「30Aで230KWhを使った標準家庭」の場合、単純計算で1か月8862円の料金が1610円安くなります。
 2023年10月分については1KWhで値下げ幅が半分の3.5円となるほか、2023年11月以降の事業の継続については未定となっています。


電気料金の高騰に伴う激変緩和措置で…中部電力が来年1月から“値下げ”へ 標準的な世帯で月1820円↓
                           東海テレビ 2022/12/7
 中部電力ミライズが、2023年1月から電気料金を“値下げ”します。
 中部電力ミライズは7日、政府から要請されていた電気料金の高騰に伴う「激変緩和措置」を実施する手続きを進めると発表しました。
 中部電力ミライズによりますと、期間は2023年1月分から9月分で、燃料費の高騰分を料金に上乗せする「燃料費調整」の金額を減らす方法で、電気料金をおよそ2割削減するということです。
 これにより、標準的な世帯の場合、料金プランにかかわらず月の料金が1820円の値下げになるということです。
 中部電力ミライズは「今後すべての契約者様に適用できるよう、手続きを進めてまいります」としています。