原子力規制委は28日の定例会で、原子力を推進する行政機関との面談記録を作成し公開することを決めました。これまで電力会社などの規制対象者と面談する際には記録を作成し公開することに定められていましたが、行政機関との面談は対象外でした。
しかし経産省（資源エネルギー庁）は 原発推進では電力会社と同じ立場なので区別することに意味はありません。
今度の運転延長問題で規制委・規制庁の在り方に疑惑が広がったのは当然のことで、それは記録の作成・公開で解決するような問題ではありません。
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原子力規制庁と推進官庁面談も記録作成・公開 規制委が決定
毎日新聞 2022年12月28日
原発の運転期間延長の対応について、原子力規制委員会が正式に検討を始める前に事務局の原子力規制庁の職員が経済産業省側と面談を重ねていた件を受け、規制委は28日の定例会で、原子力を推進する行政機関との面談記録を作成し公開することを決めた。
規制庁は27日、規制委の検討開始前の7〜9月に経産省資源エネルギー庁との間で計7回面談があり、約30回の電話でのやり取りをしていたことを明らかにしていた。いずれも記録は残っていない。
規制委委員や規制庁の職員が電力会社などの規制対象者と面談する際、記録を作成し公開することが、規制委の内規で定められているが、行政機関との面談は対象外だった。28日の決定を踏まえて内規を見直し、記録の作成、公開が義務づけられる面談の相手に経産省、文部科学省、内閣府の「原子力利用の推進に係る事務を所掌する部署」を加える。
山中伸介委員長は28日の記者会見で、事前面談について「透明性に問題があったと認識している。それぞれの職員が疑念を持たれることがないように行動してほしい」と話した。
この日の定例会では、規制庁と経産省との事前面談について、透明性確保を前提に「エネ庁の情報を入手することは、規制委の了承がなくてもやってもらわないと困る」（杉山智之委員）といった意見の一方、面談の事実や規制庁内の検討状況について「ずっと（規制委への）報告や意見交換がなされずにきていたというのは不適切だった」（石渡明委員）との指摘が出た。【土谷純一】
