原発運転延長規制庁と経産省が「事前調整」／60年超運転の新ルールを規制委が了承

　NPO法人・原子力資料情報室は21日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経産省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表しました。
　これは「規制と推進を分離するという福島第1原発事故後の原則に反する非常に由々しき事態」です。原子力規制庁を新設するに当たり、規制庁に出向した人間は元の省庁には戻らないという内規まで決めましたがあれは何だったのかということになります

　それとは別に原子力規制委は60年を超えて原発を稼働出来る新たな規制案を了承しました。
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規制庁と経産省が「事前調整」　原発運転延長で、市民団体が批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2022/12/21
　NPO法人・原子力資料情報室は21日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇事務局長は「規制と推進を分離するという福島第1原発事故後の原則に反し、非常に由々しき事態だ」と批判している。
　情報室によると、内部通報者から資料を入手。8月時点で作成されたとされる文書に、経産省が検討を進めていた最長60年の運転期間の上限廃止など制度見直しの内容や、改正法案の国会への提出方法が具体的に記されていた。


60年を超えて原発を稼働出来る新ルールを了承　原子力規制委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNN（フジテレビ系） 2022/12/21
原子力規制委員会は60年を超えて原発を稼働出来る新たな規制案を了承した。
山中委員長:：了承してよろしいでしょうか。
　　　　　　了承していただいたと判断します。
一般傍聴者：危ない原発を動かさないでください。

原発の運転期間は原則40年、最長60年と定められていますが、政府は60年を超える稼働を目指している。
原子力規制委員会は、従来よりも審査を厳格化することで、60年を超えても原発の稼働を認める新たな規制案を了承した。
明日から一般の意見を募集し、早ければ2023年の通常国会に法改正案を出す予定。


６０年規制見直し　関電、来年にも７基全てが審査対象
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2022/12/21
原子力規制委員会が原子力発電所の６０年を超えた運転を認める新たな制度案を了承した。かりに新制度が来年始まった場合、関西電力は運用する原発７基すべてが来年以降、新制度による最長１０年ごとの劣化審査の対象となるため、対応を迫られそうだ。
関電の原発で最新の大飯原発４号機（福井県おおい町）は来年２月で運転開始３０年を迎える。大飯３号機（同）はすでに３１年が経過。３、４号機ともに審査の対象となる。
現時点で４０年を超えている美浜３号機（同県美浜町）、高浜１、２号機（同県高浜町）は今の制度で運転４０年超の延長認可を受けているが、新制度が始まれば、新たな認可申請が必要になる。
高浜３、４号機（同）は令和７年で運転開始４０年を迎える。関電は１１月下旬、開始後６０年となる２７年まで運転期間を延長する認可申請を行うことを決定したばかり。安全協定に基づき地元の福井県、高浜町から事前了解を得て申請する方針だったが、新制度が始まれば、やはり対応を迫られることになる。
関電の担当者は「新ルールでどのような内容の審査になるかなどの確認を急いでいる」と話している。