河北新報が行った共同調査で、岩手、宮城、福島３県の沿岸部の被災者の20･4％が、震災前と比べ暮らし向きが「厳しくなった」と感じています。「楽になった」は19･1％、「変わらない」は60･5％でした。
震災を「常に意識している」は沿岸部被災者28･2％、「ほとんど意識しない」は、沿岸部被災者18･1％に対し、沿岸部の非被災者は40･6％、首都圏は46･5％でした。
新型コロナウイルスの流行下で自治体から避難を求められた場合、独自に感染防止策を講じて避難所に行くことを「想定している」は33･3％で、「今は考えてない」は37･3％、「行かないと思う」は29･5％でした。
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震災１０年ネット調査 暮らし向きは改善傾向 被災者の２割、依然「厳しい」
河北新報 2021年3月3日
東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島３県沿岸部の被災者の２０・４％が、震災前と比べ暮らし向きが「厳しくなった」と感じていることが２日、河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル（東京）の共同調査で分かった。２０２０年の前回調査から４・８ポイント減り、改善傾向が続いた。（報道部・小沢邦嘉）
暮らし向きが「楽になった」と回答した割合は、前年比１・０ポイント低下し１９・１％。「変わらない」は５・８ポイント上昇し６０・５％だった。
２１年までの計５回の調査結果の推移はグラフの通り。「厳しくなった」と回答した割合は１７年調査時より２２ポイント低下し、「楽になった」は１１ポイント上昇した。改善傾向が目立った半面、依然として約２割の被災者が生活面の支援を必要としている状況が明らかになった。
「厳しくなった」を選択した被災者からは「住宅再建や失った家財の購入で、出費やローン返済額が増えた」などの意見が寄せられた。「復興が完全ではない状態で、新型コロナウイルスの影響が広がっている」との指摘もあった。
被災３県の内陸部や首都圏などを含む回答者全体の暮らし向きは、震災前に比べて「楽になった」が１５・０％、「変わらない」が７２・１％、「厳しくなった」が１２・９％だった。
沿岸部の被災者に「復興が遅れていると思う分野」（三つまでの複数回答）を尋ねた結果、最多が「風評被害対策」２８・２％。「防潮堤・高台移転」２５・６％、「除染」２３・０％と続いた。
震災を意識する頻度について「常に意識している」は沿岸部被災者２８・２％（前年比０・６ポイント減）だった。一方で「ほとんど意識しない」は、沿岸部被災者の１８・１％（０・３ポイント増）に対し、沿岸部の非被災者は４０・６％（６・９ポイント増）と大きな差があった。首都圏は４６・５％（５・５ポイント増）だった。
［調査の方法］１月２９日～２月３日、マクロミル社が保有する２０代以上のネットモニター１５２４人から回答を得た。内訳は（１）被災３県沿岸部の被災者３０９人（２）被災３県沿岸部の非被災者２７８人（３）被災３県内陸部３１２人（４）青森、秋田、山形３県３１３人（５）首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川１都３県）３１２人。仙台市は宮城野区、若林区を沿岸部と見なした。
被災経験が防災意識底上げ 津波「すぐ高台」７４％に
河北新報社とマクロミル（東京）は東日本大震災に関する共同調査で、震災１０年を前に防災意識について聞いた。地震に備えた家具などの転倒防止策や食糧備蓄など８分野に関して、岩手、宮城、福島３県の沿岸部被災者が「取り組んでいる」割合は、全分野で回答者全体の平均を６～２０ポイント程度上回った。
震災をきっかけに被災者の防災意識が向上したとみられる一方、同じ沿岸部でも非被災者は平均を下回る分野が目立つなど、被災経験の有無や地域によって差が見られた。
全８分野のうち、地震・津波災害への備えに相当する５分野の回答状況を見ると、被災者が「取り組んでいる」割合が最も大きかったのは、津波防災に関連した「海沿いにいて大地震が起きた際、すぐ高台に逃げる」の７４・８％で、平均を２０・１ポイント上回った。
高台避難の意識があると回答した被災者のうち、「震災前からあった」との回答は２３・０％、「震災後から意識した」が５１・８％だった。大地震に備えた「自宅の家具などの転倒防止策」に取り組む割合も、被災者が６３・１％と全体を１３・１ポイント上回った。
一方で、３県沿岸部の非被災者のうち、津波に備えた高台避難の「意識がある」と回答した割合は５５・０％。平均をやや上回ったが、被災者と比べ約２０ポイント低かった。家具などの転倒防止策に「取り組んでいる」との回答は３７・１％にとどまり、平均を１２・９ポイント下回った。
２月１３日に福島、宮城両県で最大震度６強を記録した地震を受け、同２０～２２日に追跡調査（回答率９３・６％）し、同じ８分野について「取り組む考えがあるか」と聞いた。「家具などの転倒防止策」は７０・５％で、本調査と比べ２０・５ポイント増えた。「食糧・飲料の備蓄」も同じく２１・２ポイント増えて７８・６％となり、直近の地震により防災意識が高まったとみられる。
コロナ流行下の避難所利用 「想定」３３％、「行かない」２９％
新型コロナウイルスの流行下で地震や豪雨災害が発生し、自治体から避難を求められた場合の行動を聞いた。独自に感染防止策を講じて避難所に行くことを「想定している」は３３・３％にとどまり、「今は考えてない」（３７・３％）を下回った。「行かないと思う」は２９・５％だった。
マイカーなどでの車中泊避難を「想定している」は４１・２％で避難所の利用を上回った。感染への懸念から、避難所の利用をためらう人が多い状況が浮かび上がった。
ホテルなど宿泊施設への避難を「想定している」は２６・１％、親戚や知人の家への避難は２９・１％だった。岩手、宮城、福島の被災３県沿岸部の被災者に限ると、いずれの項目も「想定している」が回答者全体の平均を上回った。
２月１３日に最大震度６強を記録した地震で、相馬市などが新型コロナ対策を講じて避難所を開設した。回答者への追跡調査では、独自に感染防止策を講じて避難所に行くことを「想定している」が３９・５％で本調査を６・２ポイント上回った。
東京五輪の開催賛否 反対５２％、賛成１５％
新型コロナウイルスの影響で１年延期された東京五輪・パラリンピックの開催については「反対」が５２・６％に上り、「賛成」は１５・０％にとどまった。
「反対」は被災３県沿岸被災者５７・３％、首都圏５７・１％でともに回答者全体の平均を上回った。年代別では７０代が最多の５７・２％に上るなど、年齢層が高くなるほど反対意見が強まる傾向が見られた。
「反対」と回答した人からは自由記述で「海外から人を呼んで大会を開くのは不安がある。早く終息させるのが第一」（福島県、２０代女性）など感染拡大への懸念の声が相次いだ。大会理念「復興五輪」について、「関係のない方向に進んでいる」（宮城県、６０代男性）と否定的な見方もあった。
「賛成」の立場からは「延期した１年間で感染対策を十分に講じられたと思う」（宮城県、４０代女性）。「分からない」と答えた人からは「今まで頑張ってきた選手たちを思うと反対とは言いにくい」（宮城県、５０代男性）などの意見が出た。
