福島県の11市町村のうち、避難解除された区域に実際に住んでいる1万4374人のうち65歳以上の割合は約43％で、全国の1.5倍に上ることが分かりました。
政府は8日、原発事故によって帰還困難区域に指定した福島県大熊町の約320ヘクタールで、立ち入り規制を緩和しました
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福島の避難解除区域、居住3割 高齢者、全国の1.5倍
共同通信 2021/3/9
東京電力福島第1原発事故で国の避難指示が出た福島県大熊町や浪江町など11市町村のうち、避難解除された区域に住民票を置く人は4万5491人で、実際に住んでいるのは31.6％の1万4374人にとどまることが9日、各自治体への取材で分かった。11日で東日本大震災から10年。避難解除区域の高齢化率（65歳以上の割合）は全国の1.5倍に上る。県は新産業創出で若者の帰還促進と移住促進を目指す。
居住率と高齢化率は1月31日か2月1日時点で各市町村が集計したデータを基に算出した。
年齢構成について回答が得られた9市町村の高齢化率は43.1％だった。
帰還困難区域立ち入り緩和、福島 大熊町の一部、出入り自由に
共同通信 2021/3/8
政府は8日、東京電力福島第1原発事故によって帰還困難区域に指定した福島県大熊町の約320ヘクタールで、立ち入り規制を緩和した。申請なしで自由に出入りできるが、避難指示は解除されず居住や宿泊は引き続きできない。同町内での緩和は昨年3月に続いて2回目。
午前9時、警備員が道路上に設けられたゲートを開放すると、パトロールの警察車両などが緩和された地域に入っていった。ゲートの前に置かれていた立ち入り制限を示す看板も撤去された。
町によると今回緩和されるのは、かつての町中心部に近い地域で、来年春までの避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）の一部。
