栃木県は、日光市と塩谷町を除く23市町が、東海第２原発（茨城県東海村）が過酷事故を起こした際に合計13万人超を受け入れる計画です。
「スムーズに受け入れられるのか」「複合災害に対応できるのか」、避難者の受け入れを巡り、課題が山積していると下野新聞が報じました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
避難受け入れ 課題山積 重大事故なら栃木県へ13万人超 茨城・東海第２原発
下野新聞 2021/3/28
本県（栃木県）から最も近いところで32キロメートルの距離にある日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）。重大事故が発生すれば、半径30キロ圏内の住民は広域避難を余儀なくされる。本県では日光市と塩谷町を除く23市町が、13万人超を受け入れる計画だ。「スムーズに受け入れられるのか」「複合災害に対応できるのか」。県外からの避難者の受け入れを巡り、課題が山積しているという。
茨城県によると、地震などの影響で重大事故が発生し空間放射線量率が一定以上に上昇した場合、原発から30キロ圏内に住む約94万人が茨城県内の別地域（約39万人）と栃木や福島など近隣５県（約55万人）に避難する。本県の各市町は自治体間の協定に基づき、水戸市の一部、笠間市、常陸大宮市、城里町の住民を受け入れる計画となっている。
（以下は有料記事のため非公開）
