女川再稼働の地元同意「支持せず」59％ 避難計画「不十分」64％ 河北新報

　河北新報が宮城県内の有権者を対象にした世論調査で、東北電力女川原発２号機の再稼働に20年11月に県と立地２市町が「地元同意」を決めたことを「支持しない」は59･6％（「支持する」は32･8％）、不支持の理由は、「県民の意見が反映されていない」が54･6％、「避難計画の実効性が確保されていない」が24･7％で、支持の理由は「県民の意見が反映された」が48･0％、「避難計画の実効性が確保された」が28･5％でした。
　広域避難計画について、「不十分」「どちらかといえば不十分」が計64･4％、「十分」「どちらかといえば十分」は計26･7％でした。
　今秋の宮城県知事選で、女川２号機の再稼働の是非を投票の判断材料にするかについて、「しない」が49･5％で、「する」が45･9％でした。
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女川再稼働の地元同意「支持せず」５９％　避難計画「不十分」６４％　本社世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2021年03月31日
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１０年を迎え、河北新報社は宮城県内の有権者を対象に原発に関する世論調査を実施した。東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に絡み、２０２０年１１月に県と立地２市町が「地元同意」を決めたことに対し、「支持しない」との回答が５９・６％に上り、「支持する」の３２・８％を大きく上回った。

　女川町では支持が６６・３％を占めた。石巻市は支持が４３・７％で、不支持の４２・８％をわずかに上回った。原発３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の５市町（登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町）は支持３８・４％、不支持５８・５％だった。
　不支持の理由を尋ねたところ、「県民の意見が反映されていない」５４・６％、「避難計画の実効性が確保されていない」２４・７％。一方、支持の理由も「県民の意見が反映された」４８・０％、「避難計画の実効性が確保された」２８・５％となり、同意の論拠を巡って見解が分かれた。

　重大事故を想定した広域避難計画について、「不十分」「どちらかといえば不十分」が計６４・４％に上り、２０年３月の前回調査から４・７ポイント増。「十分」「どちらかといえば十分」は計２６・７％（２・６ポイント増）で、計画の実効性に不安を持つ県民が依然として多いことが分かる。
　不十分と答えた理由は「放射性物質の汚染の広がり方の想定が不十分」が４０・９％で最多。「高齢者ら要援護者の避難想定が不十分」２２・３％、「渋滞の発生など混乱が予想される」１５・７％が続く。
　「住民への周知が不十分」は７・３％。前々回調査（１７年８月）は２３・６％、前回は９・６％で漸減しているが、周知の進展が計画の信頼性に結び付かない状況がうかがえる。

　今秋の宮城県知事選（１１月２０日任期満了）で、女川２号機の再稼働の是非を投票の判断材料にするかどうかも聞いた。「しない」が４９・５％で、「する」の４５・９％を上回った。前回選挙を控えた１７年調査は「しない」４５・６％、「する」４９・１％だった。

　女川原発は東日本大震災以降、全３基が停止している。２号機は２０年２月に原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格。東北電は安全対策工事を終える２２年度以降の再稼働を目指すほか、３号機についても審査申請の準備を進める。１号機は２０年７月に廃炉作業が始まった。