甲状腺がん症例、福島県がん登録情報から24人判明

　福島医大は22日、12～17年の福島県民健康調査の甲状腺検査と、県がん登録情報による甲状腺がん症例数の合計は223人だったことを明らかにし、甲状腺検査によって判明した症例数から24人増えました。
　その一方で甲状腺吸収線量と甲状腺がんまたはがん疑いの発見率に、線量の上昇との比例関係は確認されなかったとし、被ばくとの関係を否定しました。しかし、13年に国連に報告された甲状腺吸収線量にどの程度の精度があるのかや、吸収線量と相関を示す分布図などが分からないのでその通りには受け取れません。
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甲状腺がん症例、福島県がん登録情報から24人判明　県民健康調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友ニュース　2021年3月23日
　福島医大は２２日、２０１２～１７年の県民健康調査の甲状腺検査と、県がん登録情報による甲状腺がん症例数の合計は２２３人だったことを明らかにした。甲状腺検査によって判明したがんやがん疑いから、さらに２４人増えることになった。
　２２日に福島市で開いた県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会で示した。部会は、甲状腺検査の受診率が低下する中、甲状腺がんの発見状況などとの整合性を調べる狙いで、県がん登録情報のデータを活用。その結果、２１人は甲状腺検査の結果が出る前に医療機関を受診して治療を受けていた。３人は甲状腺検査を受けていなかったという。甲状腺検査でがんやがん疑いと診断された人は１９９人だった。
　がん登録は、がんと診断された人のデータを記録する制度。部会は今後、全国がん登録情報のデータの活用も進める。
　また、３巡目検査までの原発事故と甲状腺検査との因果関係を調べる解析・評価方法として、がんと診断された人の事故後の行動を県民健康調査の「基本調査」を基に分析する手法の導入について検討に着手した。
　これまでは国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）による各市町村の推定甲状腺吸収線量を用いて、事故との因果関係を考察していたが、線量とがん発見率との相関関係は認められていない。新たな手法では個人線量の視点から分析する方針。

発見率と線量の上昇比例関係は確認されず
　福島医大は２２日、甲状腺検査の３巡目検査の結果を巡り、国連の２０１３年版の報告書を基に甲状腺吸収線量と甲状腺がんまたはがん疑いの発見率に、線量の上昇との比例関係は確認されなかったと報告した。
　甲状腺評価部会で示した。部会長の鈴木元氏（国際医療福祉大クリニック院長）は「線量が増えるに従って罹患（りかん）が増える傾向は見られない」とした一方、国連の２０年版の報告書を使って解析する必要性も指摘した。