福島原発事故の被災地で産官学の調整役となる民間組織「福島浜通りトライデック」が6日、設立されました。復興を進めるに当たり「自分たちの運命は自分たちが決める」の理念のもと、地域の要望を一つに束ね政府などとの交渉の矢面に立つことを目指します。
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原発被災地に「調整役」、福島 米手本に国依存の復興から脱却
共同通信 2021/3/6
放射性物質の環境汚染から経済繁栄に転じた米国・ハンフォード地域を手本に、東京電力福島第1原発事故の被災地で産官学の調整役となる民間組織「福島浜通りトライデック」が6日、設立した。福島県の沿岸住民が望む復興を進めるため、地域の要望を一つに束ね、政府などとの交渉の矢面に立つことを目指す。
設立メンバーは地元の企業関係者や研究者、政治家ら43人。一般社団法人化して個人と企業の会員を募る。事務局を務める東日本国際大（いわき市）の中村隆行副学長は「国に依存しがちだった従来の姿勢から脱却する。自分たちの運命は自分たちが決める」と設立の理念を語った。
