21日に開かれた自民党の全国幹事長会議で、新潟県連の小野峯生幹事長が、柏崎刈羽原発で侵入者を検知するテロ対策設備に重大な不備が発覚した問題について、党本部に「原子力規制委員会に対し、厳正な審査をし、その結果を県民に公表するよう働きかけてほしい」と要望しました。下村政調会長は「東電は安全性に対する自覚が欠如している。党としても原因究明や再発防止に取り組みたい」と述べたということです。
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原発テロ対策設備に重大な不備、東電対応を「隠蔽体質と言われても仕方ない」…県議が批判
読売新聞 2021年3月23日
自民党の全国幹事長会議が２１日に開かれ、自民党新潟県連の小野峯生幹事長が、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で侵入者を検知するテロ対策設備に重大な不備が発覚した問題を受け、党本部に「原子力規制委員会に対し、厳正な審査をし、その結果を県民に公表するよう働きかけてほしい」と要望した。
小野氏はこの日、リモート形式で参加。会議では、「隠蔽いんぺい体質と言われても仕方ない企業体質で、県民の信頼は失墜している」と東電の対応を批判。その上で、規制委に対し厳正かつ詳細な検証を行うことを党本部から申し入れるよう求めたという。
小野氏によると、党本部の下村政調会長は「東電は安全性に対する自覚が欠如している。党としても原因究明や再発防止に取り組みたい」と述べたという。
一方、柏崎刈羽原発に同日、福島党首や県議４人らで作る社民党の調査チームが訪れ、原発運転事業から撤退するよう求める決議書を東電側に手渡した。石井武生所長は「地域の皆様、広く社会の皆様にご心配をおかけした」と謝罪した。
福島氏は報道陣の取材に、「一連の問題は看過できず、再稼働はありえない」と語り、「東電の説明は納得がいくものではなかった。現場と東電幹部の間のすさまじいミスマッチを感じた」と批判した。
