福島県内の地域住民でつくる自主防災組織の防災訓練への参加実績が、19年度は延べ412回に対して20年度は268回となり前年度から36％減ったことが分かりました。災害は頻発・激甚化していますが、新型コロナウイルスの影響で住民が集まれなかったことが響いたとみられます。県内には約2500の自主防災組織があります。
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防災訓練の参加が前年度より３６％減少 ２０２０年度の福島県内自主防災組織
福島民報 2022/7/31
福島県内の地域住民でつくる自主防災組織の防災訓練への参加実績が、２０２０（令和２）年度は２６８回となり前年度から３６％減ったことが３０日、分かった。新型コロナウイルスの影響で住民が集まれなかったことが響いたとみられる。東京電力福島第一原発事故に伴い人口減少が加速する一方、災害は頻発・激甚化しており、地域の防災対応力の維持が喫緊の課題となっている。
総務省消防庁によると、県内には約２５００の自主防災組織がある。避難訓練や炊き出しなどへの参加は２０１９年度は延べ４２１回で、２０２０年度にかけて減った。防災講演会など啓発活動への参加も３８９回から２８０回に減った。コロナ禍で市町村などが主催する訓練が中止となったり、防災組織が参加を見合わせたりしたことなどが影響したという。
自主防災組織は災害時に住民の避難誘導や安否確認を担う任意団体。多くは町内会や自治会が兼ね、平時は訓練や備蓄品管理に当たる。
会津坂下町の新町自治会長を務めた本田幸一さん（７３）は「コロナ禍でも訓練は欠かせない。できる範囲で備えていく必要があると思う」と語った。
