除染土再利用「まず県内で」 双葉町長が見解 全国的な議論喚起狙う

　福島第１原発事故の除染で出た土壌は一旦福島県内の中間貯蔵施設に保管されます。その期間は30年とされ、その後は県外の最終処分施設に移すことになっていますが、何処が引き受けるかのあては全くありません。
　双葉町の伊沢史朗町長は24日、個人的見解とした上で「首都圏での理解を進めるには、まずは県内で再利用に取り組む必要がある」と述べ同日、浅尾慶一郎環境相と内堀雅雄知事と面談し自身の考えを伝えました。
　内堀知事は協議会後の記者会見で「最終処分が本当に実現できるのかという強い危機感を直接伺った。思いを共有し、国に45年３月までの県外最終処分の約束を守ってほしいと訴え続ける」と述べました。
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除染土再利用「まず県内で」　双葉町長が見解　全国的な議論喚起狙う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2025/02/25
　東京電力福島第１原発事故の除染で出た土壌の県外最終処分や再生利用を巡り、双葉町の伊沢史朗町長は２４日、個人的見解とした上で「首都圏での理解を進めるには、まずは県内で再利用に取り組む必要がある」と述べた。除染土壌を保管する中間貯蔵施設の立地町として、県内外で最終処分への理解醸成が進んでいない現状に危機感を示した上で、まずは県内の理解を広げ、首都圏を中心とした全国的な議論を喚起したいとの考えを示した。
　福島市で開かれた福島復興再生協議会後、報道陣に語った。町内での再利用については、現時点で何も検討していないことも明らかにした。除染土壌の県外最終処分を巡っては、国が処分方法や再利用に関する基準などの検討を進めている。ただ処分地の選定や土壌の再利用に向けた国民的な理解醸成が課題となっており、中間貯蔵施設の立地首長の発言は、今後の議論に一石を投じる可能性がある。
　伊沢町長は「中間貯蔵施設の受け入れには重い判断をしてきた。受け入れた責任がある以上に、県外最終処分に対しても責任がある立場だと認識している」とし「いろいろと発信しなければ理解醸成にはつながらない」と語った。一方で「再利用は住民理解が大前提。県内自治体でも住民の理解がなければ達成は難しい」とし、まずは議論の端緒にしたいとの考えを示した。町内での再利用は「将来の造成工事など事業展開によっては可能性はあるだろう」とした。

　伊沢町長は同日、浅尾慶一郎環境相と内堀雅雄知事と面談し、自身の考えを伝えた。協議会終了後、福島民友新聞の取材に応じた浅尾環境相は「立地自治体として最終処分が進まないということで心配された。国としてもしっかり対応していく」と語った。
　内堀知事は協議会後の記者会見で「最終処分が本当に実現できるのかという強い危機感を直接伺った。思いを共有し、国に（２０４５年３月までの県外最終処分の）約束を守ってほしいと訴え続ける」と述べた。