柏崎刈羽原発６・7号機の再稼働問題は 相当先送りの可能性

　別掲の記事の通り、柏崎刈羽原発7号機の『特重施設』（特定重大事故等対処施設）は工事の人手不足等によって大幅に遅れ、完成するのは「29年半ば」になる見通しなので、再稼働が可能になるのはそれ以降になります。
　県庁内では早い段階から工事の大幅遅延の情報は共有されていて、花角知事も「完成は数年先」と認識していました。当然その前提で知事は〝出口戦略″（県民の再稼働賛否の確認）を練っていた筈で、「県民に信を問うのは来年の任期満了に伴う知事選」と考えている可能性は大きいと思われます。
　いずれにしても、肝心の6本の避難道路の増設は未施工であり、複合災害時の5～30キロ圏内の「屋内退避に関する検討委員会」の結論（豪雪対策を含む）も得られていないわけなので、再稼働の論議に入れるのはかなり先の話になるのは間違いありません。
　ペーパーの「新潟日報」を入手したので関連記事（文字起こし版）を紹介します。
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「6号機にシフト」説明は　柏崎7号機停止長期化か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025年2月27日
　東京電力柏崎刈羽原発７号機で工事が進められている「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が大幅に遅れ、設置期限である今年10月の完成には間に合わない見通しとなった。それまでに花角英世知事が再稼働の是非に関する判断を下すのは難しいとの見方もあり、持重施設の設置期限に余裕がある６号機の再稼働が本命視される可能性が高い。県や県議会内では特重施設の完成遅れは既定路線とみる向きがあるが、再稼働論議は常に７号機が先行してきており、「簡単に６号機にシフトできるのか」との声もある。

再稼働判断に影響必至
　特重施設はテロ対策の要として、原子力規制委員会の新規制基準で設置が義務付けられている。ただ、例外として原発本体の工事計画認可を得てから５年間は特重施設が完成していなくても再稼働が認められる措置がある。
　７号機は柏崎刈羽原発の中でも規制委の審査が最も早く進み、２０２０年10月14日に工事計画の認可を得ていた。これに伴い、持重施設の設置期限は今年10月13日に迫っていた。
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　県庁内では早い段階から設置期限を越える可能性が高いことは共有されており、それを前提に花角知事の〝出口戦略″が組み立てられていた。先行して再稼働した他原発でも特重施設が間に合わず、稼働停止に追い込まれた事例が多く、花角知事も「完成は数年先」と認識していたという。
　関係者によると、東電は持重施設の新たな完成目標時期について、４年後に当たる29年度の半ばとする方針だ。このため、特重施設の設置期限である今年10月13日を過ぎれば、７号機は長期にわたって運転できなくなる。
　政府や東電はあくまで７号機の早期の再稼働を目指して地元への働きかけを続ける方針だ。ただ、自民県議の１人はこうした状況を踏まえ、「政治リスクを冒してまで10月までに判断することはない。県民に信を問うのは来年の任期満了に伴う知事選だ」と解説する。
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　一方、６号機は規制委による工事計画の認可が７号機より遅かったため、特重施設の設置期限は29年９月となっている。猶予期間がまだ４年以上あるため、東電は６号機の再稼働にも注力していくとみられる。
　その見立てを裏付けるように、今年６月に６号機でも核燃料の装填を始める予定。夏ごろには再稼働に向けた技術的な準備が整う見通しだ。
　ただ、これまで東電はまずは目指すと強調してきた。笠鳥公一副知事は「国からの再稼働同意要請の対象は６、７号機で、そもそも議論の土俵には上がっていた」と冷静に受け止める。
　一方、ある自民県連幹部は「７号機がだめだから、６号機というのでは批判を受ける。そんな簡単にシフトできるのか」と疑義を示す。東電と距離を置くある自民県議は「避難道路整備のスケジュールや廃炉の話など具体的に示されていない。われわれは（７号機の特重施設の新たな完成目標となる）４年後でも構わない。慎重にやればいい」と突き放した。
　柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例制定に向けた署名活動に携わった新潟市西区の会社員、田中忍さん（66）は東電が６号機の再稼働を進めれば、これまでの説明と異なり「県民の信用を得られなくなるのでは」と指摘した。