佐賀県が「原子力防災のてびき」改訂 家屋倒壊相次ぐ場合について追加

　佐賀県は改訂版「原子力防災のてびき」を作成し、約32万部を2月から3月にかけて県内全戸に配布します。
　今回の改訂では、多くの家屋が倒壊した能登半島地震の事例を参考に、「自宅が損壊した場合にはまず近くの指定避難所に避難すること」云々が盛り込まれました。「手引き」の文章としてはそれでいいのでしょうが、空き地に避難するという訳ではないので、必要な人数を安全に収容できる安全な避難所が完成している必要があります。
　方針に対応したハード面の完備が要求されるのは極めて当然のことです。
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佐賀県が「原子力防災のてびき」改訂　家屋倒壊相次いだ能登半島地震の教訓を反映
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　2025/2/19
　佐賀県は、昨年の能登半島地震の教訓を反映させた改訂版「原子力防災のてびき」を作成した。約32万部を2月から3月にかけて県内全戸に配布する。危機管理防災課の担当者は「万が一の事故に備え、普段から目を通して意識を高めてほしい」としている。

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　「てびき」は、2011年に県が作成し、順次改訂している。原子力災害の特徴や、九州電力玄海原発（玄海町）から半径5キロ圏内の予防防護措置区域（PAZ）や半径5～30キロ圏内の緊急防護措置区域（UPZ）に住む住民が避難や屋内退避するタイミング、避難時の服装や経路などについてまとめている。

　今回の改訂では、多くの家屋が倒壊した能登半島地震の事例を参考に、自宅が損壊した場合にはまず近くの指定避難所に避難すること、その後に原発事故が発生した場合には、国が必要な防護措置を判断して指示することが盛り込まれた。
　また、県内でも増加している外国人に向けて、英語版の「てびき」と、やさしい日本語や英語、ベトナム語など計9カ国語で読める「原子力防災パンフレット」を読めるQRコードも掲載した。