柏崎刈羽原発事故時の避難路整備へ、新潟県が調査費5億7200万円 内閣府の交付金決定

　柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に広域避難する道路整備の調査費として、新潟県が24年度一般会計補正予算案に５億7200万円を計上する方針であることが分かりました。
　県は原発から６方向に放射状に逃げられるよう避難道路の整備を国に要望し、国はその調査費に国の交付金を充てるとしていました。
　その他県が特に優先する事項として橋の耐震化15カ所、のり面対策61カ所、総延長11キロの道路拡幅、６カ所の消融雪施設などを提示しました。
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柏崎刈羽原発事故時の避難路整備へ、新潟県が調査費5億7200万円　24年度補正予算案に計上方針　内閣府の交付金決定で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/2/1
　東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に広域避難する道路整備の調査費として、新潟県が２０２４年度一般会計補正予算案に５億７２００万円を計上する方針であることが１月３１日、分かった。調査の財源となる、内閣府の交付金の配分額が決定したことを受けた対応。他の事業も含めると内閣府からの交付総額は１０億円超になる。県は関連費用を盛り込んだ補正予算案を県議会２月定例会に提出する。
　県は原発から６方向に放射状に逃げられるよう避難道路の整備を国に要望し、国が全額国費で整備する方針を示していた。

　１月２９日の国と県が協議する会合では、県が特に優先する事項として橋の耐震化１５カ所、のり面対策６１カ所、総延長１１キロの道路拡幅、６カ所の消融雪施設などを提示。国側は整備に同意し、調査費に国の交付金を充てるとしていた。
　県によると、今回の国の交付金を活用して調査を実施するのは、...
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