原子力規制委の山中伸介委員長は12日の定例会見で、「能登半島の志賀原発で事故が起きていたら屋内退避できる状況ではなかった」と述べました。
何を今さらですが、そうであれば新潟日報がこれまで何度も問題提起してきた「半径5〜30キロ圏の住民の原発事故時の自宅などへの屋内退避は困難」という問題に対応した、新しい避難方針(基準)を出すべきです。
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もし能登半島地震で原発事故が起こっていたら…「屋内退避できない状況だった」原子力規制委が見解 家屋倒壊多く避難路も寸断
新潟日報 2025/2/13
家屋倒壊が多発した2024年の能登半島地震について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は2月12日の定例会見で、「(もし能登半島にある北陸電力志賀原発で事故が起きていたら)屋内退避できる状況ではなかった」と述べた。原発から半径5〜30キロ圏の避難準備区域(UPZ)の住民は、原発事故時は自宅などへの屋内退避が原則となっているが、いまだ課題があるとの見解を示した格好だ。
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規制委は能登半島地震を受け、屋...
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