＜大崎・試験焼却＞ 中止申し立てで仙台地裁が現地調査
河北新報 2019年03月20日
東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物を巡り、仙台地裁は１９日、大崎市岩出山の焼却施設「大崎西部玉造クリーンセンター」で現地調査を実施した。試験焼却中止を求めた仮処分の申し立ての是非を判断するため。
中止を求める住民ら約５０人が見守る中、関根規夫裁判長らは、住民側や試験焼却を行う大崎地域広域行政事務組合と市の担当者ら計約２５人で施設の制御室や敷地内のモニタリングポストなどを確認した。調査は１時間ほどで終了した。
住民側代理人の弁護士によると、裁判所は資料として現地調査時の写真の追加提出を双方に認めた。提出期限は２５日で、当初月内と見込まれた判断が、４月にずれ込む可能性も出てきたという。
申し立てで住民側は、独自の測定結果を提出するなど放射性セシウムの外部放出の可能性を指摘し、「試験焼却は放射能汚染を拡大し、人格権の侵害に当たる。試験開始も地元住民組織との申し合わせに反する」と中止を求めている。
これに対し行政側は「焼却施設の排ガスから放射性セシウムの漏れは確認されず、漏れても健康被害を及ぼす量にならない。基準以下の廃棄物は一般廃棄物として処分可能で、申し合わせに反しない」などとして却下を求めている。
