東日本大震災と東京電力福島第１原発事故時の消防対応を紹介する講演が16日、松山市であり、双葉地方広域市町村圏組合消防本部消防課の志賀隆充予防係長が当時の状況や苦難を語りました。
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原子力災害 あらゆる備え必要 福島事故対応の状況や苦難語る
松山で消防関係者
愛媛新聞 2019年3月17日
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故時の消防対応を紹介する講演が１６日、松山市萱町６丁目の市保健所・消防合同庁舎であり、同原発地元の双葉地方広域市町村圏組合消防本部消防課の志賀隆充予防係長（４４）が当時の状況や苦難を語った。
当時消防署勤務だった志賀氏は津波襲来後の救助活動中、原発の危機的状況を知らされたと説明。双葉郡に緊急消防援助隊が派遣されず、消防本部は全住民約７万人の避難を優先し救助活動を断念したとし「日本で初めて要救助者を見捨てた消防本部。（犠牲者や遺族）全員に謝罪したい気持ちで、日本中の消防関係者の信用を失墜させた」と苦渋の決断を振り返った。
原子炉冷却のための淡水搬送などに携わる一方、自宅や家族が被災した上、連日の活動で疲労が蓄積した隊員らの間で、地元消防の活動の在り方を巡って激論に発展したこともあったと説明。被ばく傷病者搬送では県内の医療機関に受け入れを断られたことや、震災が原因でうつ病になった職員が８年間で全体の半分に上ったと紹介した。
志賀氏は、原子力災害への備えについて、あらゆる危機管理、戦術を立てた冷静な対応が大切と強調。２０１３年３月から半年間、松山市消防局など全国からの「福島支援全国消防派遣隊」の支援を受けたことに感謝し「伊方原発でもし何か起きたら、双葉から最大限の資機材と人員を送りたい」と語った。
講演は、災害対応力向上や情報交換を目的に、消防や医療関係者らでつくる「中予地域メディカルコントロール協議会」の研修の一環。県や松山市など中予の関係者約１００人が耳を傾けた。
