原発・エネルギー 世界の変化に対応すべき

　熊本日日新聞が「原発・エネルギー　世界の変化に対応すべき」とする社説を掲げました。一字一句、尤もな主張です。

　日本が世界の中で特異的に再生可能エネルギー発電で後れを取っているのは、ひたすら日本の原子力ムラの特異性・・それは大量の官僚は勿論大量の政治家も含んでいる・・に起因しています。彼らは一刻も早く世界の現実を認識し、自分たちの異常性に気付くべきです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

社説　原発・エネルギー　世界の変化に対応すべき

熊本日日新聞　2019年3月18日

　東京電力福島第１原発事故の発生から８年が過ぎた。その間、原発の高コストが明確になり、世界のエネルギー情勢は大きく変わった。その中で、日本の政策は足踏みしたまま、変化から取り残されている。現実に目を向けて対応しなければ、国際的な競争力も損なわれてしまう。

 

　原子力発電は世界で急速に競争力を失った－。公益財団法人・自然エネルギー財団が１月、そんな報告書を公表した。１９９６年に世界の総発電量の１７％を占めた原子力は、２０１７年に１０％まで低下した。安全対策の強化などでコストが増大したこと、放射性廃棄物の処理が停滞していることなどが原因だ。

 

　一方、風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電コストは下がり、比率は２４％に達した－と報告書は指摘する。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、再生可能エネは４０年に４１％まで拡大すると見込まれている。

 

　「脱炭素化」に向かっている世界は、化石燃料による火力発電についても依存度を下げている。二酸化炭素排出を削減して地球温暖化防止を目指すパリ協定が１５年に採択され、英国、フランスなどは相次いで石炭火力発電の廃止を決めた。石炭依存度の高かったドイツでさえ、３８年までに全廃する方向を打ち出した。

 

　これに対し、日本の現状はどうか。震災前に国内電源の２５％を占めた原発は５４基すべてが停止。再稼働できたのは９基で、１７年度は電源全体の３％にとどまっている。電力各社は代わりに火力発電に頼り、石炭・液化天然ガス（ＬＮＧ）・石油で８０％に上っている。水力を含む再生可能エネは１６％にすぎない。

 

　将来に向けても日本の政策の腰は定まっていない。昨年７月に決定したエネルギー基本計画は、３０年度の電源比率を原発２０～２２％、再生可能エネ２２～２４％、火力５６％の目標としている。

　原発の目標は高すぎて、専門家からも「非現実的」との指摘が出ている。政府は「可能な限り原発依存度を低減していく」としながら、原発を重要な基幹電源と位置付けている。私たちが何より忘れてはならないのは、福島の原発事故と回復困難なその後の被害である。原発のリスクを完全に回避できる保証はない。現在の計画はその経験則を軽視している。

 

　火力は今より削減される方向だが、この目標設定ではこれも高すぎるだろう。化石燃料、特に石炭重視の日本の政策には、外国政府からも厳しい批判が出ている。再生可能エネの目標は逆に低すぎ、世界の実績に追い付いていない。

 

　供給と需要を調整するシステムや蓄電池など、電力供給が不安定な再生可能エネの欠点をカバーする技術は、もともと日本の得意分野だ。脱原発、脱炭素化の国際競争に打ち勝つためにも、こうした技術に集中投資すべきだろう。適切な政策が社会変革を促せば、既存の技術で原発も温暖化もない社会の実現は可能ではないか。