東海第二原発の重大事故に備えた広域避難計画を巡り、茨城県は21日、自力で避難できない高齢者や障害者らのためのバス確保について「県外にもお願いしていく必要がある」との認識を示しました。
東海第二原発の30キロ圏でバスは最大3270台が必要ですが、県バス協会の登録台数は2966台で机上の計算でも計画は破綻しているので、他県へ協力を求めざるを得ない状況になっていると言えますが、そこに問題を移しても、それだけでは現実的な解決に向かうとは思われません。
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東海第二事故 避難計画で県 バス確保「県外にも依頼」
共同通信 2019年3月22日
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の重大事故に備えた広域避難計画を巡り、県は二十一日、自力で避難できない高齢者や障害者らのためのバス確保について「県外にもお願いしていく必要がある」との認識を示した。
水戸市の茨城大で二十二日まで開催中の日本原子力学会の防災部会で、登壇した県原子力安全対策課の土信田（どしだ）法男・原子力防災調整監が明らかにした。
県が二〇一五年三月に策定した計画で、高齢者や障害者ら要支援者は、公的機関が手配するバスなどで避難することになっている。
避難が必要な三十キロ圏でバスは最大三千二百七十台が必要としているが、県バス協会の登録台数は二千九百六十六台。机上の計算でも計画は破綻しており、他県へ協力を求めざるを得ない状況になっている。
部会には、福島第一原発事故の避難者を支援している原口弥生・茨城大人文社会科学部教授も参加。子どもや妊婦を優先的に避難させるべきだと訴えたほか、甲状腺の被ばくを抑える安定ヨウ素剤に関し、三十キロ圏内の全域で事前配布が不可欠だと指摘した。（越田普之）
