福島原発事故後8年経った現在、14年4月以降に解除された福島県の9市町村で、実際に居住しているのは23･0％の1万1003人にとどまること分かりました。居住者には原発の作業員などの転入者も含まれています。
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福島の旧避難区域、居住率23％ 古里に戻るきっかけ失う
共同通信 2019/3/7
東京電力福島第1原発事故による国の避難指示が2014年4月以降に解除された福島県の9市町村で、解除地域に住民票がある4万7721人のうち、実際に居住しているのは23.0％の1万1003人にとどまることが7日、各市町村への取材で分かった。
帰還する住民も一定数はいるものの、事故後の8年間で避難先に住まいを構え、古里に戻るきっかけを失った人が多いとみられる。避難解除が遅い地域で居住率が低い傾向があり、買い物や病院、交通などの生活環境の整備が重要課題となっている。
居住者数は1月31日か2月1日の時点で各市町村が集計したもので、原発の作業員など転入者も含む。
