原発の重大事故時、住民が一斉に自家用車で避難すれば日本の道路事情では大渋滞が生じます。それでバス（乗客数50人程度）による避難を選択するしかなく、ほとんどすべての避難計画でそうなっている筈です。
東京新聞が、東海第二原発について、茨城県が立てた避難計画を検証した結果は下記の通りです。
８年前の原発事故時に、国からの要請で、水戸営業所勤務のバス運転手が大熊町の住人をバスで西隣の田村市の避難所に運ぶ仕事をしたときには、普段は片道30分ほどのところが避難車で混雑し3時間掛かりました。そのときに従事した運転者2人は放射能の問題を知らされておらず、「原発事故と知っていたら、行ったかどうか。見えない恐怖の中、行くのは実際は嫌」と述べています。
バスの運転手が避難者の運搬に従事する確率が驚くほど低い（ゼロに近い）ことは明らかです。
そのバス会社は約500台のバスを保有していましたが、当日福島へ出せたのは100分の1の5台でした。バス会社の保有台数の大部分が避難に従事できるという考え方は、全く現実的ではありません。
県は30キロ圏の避難に現状、50人乗りのバス3270台が必要とみていますが、茨城県バス協会に登録されるバスの総数は2966台で、全て使っても足らず、計画は机上ですら破綻しています。
総合的に見て、避難者をバスで移送することには何の現実性・実効性もありません。
実効性のない避難計画の下に原発を再稼働することは勿論許されません。
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＜原発事故に備え バス避難を考える＞（上）県試算 机上でも破綻
東京新聞 2019年3月11日
東京電力福島第一原発事故から１１日で、８年になった。当時、原発周辺住民の避難を手伝うため、県内からもバスが派遣された。東海村の日本原子力発電東海第二原発で深刻な事故が起きた時も、マイカーを利用できない人の避難の支えはバスだ。福島での教訓を振り返りながら、バスによる避難の課題を考えた。（山下葉月）
二〇一一年三月十一日深夜、一台の高速用バスが、水戸市から東京電力福島第一原発が立地する福島県大熊町に向かった。
関東鉄道（関鉄、土浦市）の水戸営業所に勤務する運転士の林政春さん（５３）と豊田寿朗（じろう）さん（４９）は二人一組で暗闇の中、県警の車両に誘導され、常磐道に入った。仕事は国からの要請で、大熊町の住人を西隣の田村市の避難所に運ぶことだが、原発が深刻な状況とは思いもよらなかった。
豊田さんは「常磐道は震災直後で傷みが激しくでこぼこで、パンクに気を付けながら走った」と、普段よりも神経を使う運転だったと振り返る。
時速四十キロで進み、福島県に入ったのは翌朝午前六時ごろ。大熊町付近では、福島県警の警察官が白い防護服を着て対応していた。豊田さんは「本当に大丈夫なのか」と不安を感じ始めた。
約五十人をバスに乗せて二往復した。通常三十分で行ける道は避難する車であふれ、三時間かかった。
原発の爆発を知ったのは十二日の夜、水戸に戻る途中のサービスエリアだった。豊田さんは「原発事故と知っていたら、行ったかどうか。見えない恐怖の中、行くのは実際は嫌です」と吐露する。
関鉄は、県内最多の約五百台のバスを保有するが、林さんと豊田さんのように当日、福島へ出せたのは百分の一の五台だけだった。
五百台のうち、市街地を走る路線バスや高速バスなどの「乗り合いバス」の約四百台は、壊れた道路を迂回（うかい）し運行を続けていたり、帰宅困難者の対応に当たったりした。高速バスは東京から戻れないケースもあった。学校やイベントなどで使うバス約百台も使用中などで福島に出せなかった。
東海村の日本原子力発電東海第二原発で、福島と同様な事故が起きた時、避難者を迎えに行けるのか。
県は三十キロ圏の避難に現状、五十人乗りのバス三千二百七十台が必要とみる。県バス協会に登録される二千九百六十六台を全て使っても足らず、机上ですら破綻している。
福島の事故の例を見ても、わずかな台数の確保すら危うい。関鉄の宮野裕司自動車部次長は「貸し切りバスも動かせれば、お客さんのために使う。基本的に避難で使えるバスはないと思う」と言う。
運転士が、実際にハンドルを握ってくれるのかも分からない。福島に向かった林さんは「若い運転士は行かせたくない」と話す。豊田さんは「茨城は福島以上に道路が混雑する。そもそも村まで行けるのか」と疑問を投げ掛ける。
